利用規約
第1条（総則）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、トラシスジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Ticket Circle」を、会員が利用する際の一切の行為に適用されます。
会員は、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認するものとします。また、会員は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされるものとします。
本規約のうち、現時点ではサービスが開始していないといった理由で、実際には会員に適用されない規定がある場合は、将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
第2条（本規約の範囲）
当社は、本規約の他にサービスの利用条件、利用上の決まり等を規定する場合があります。その場合、その規定の名称が何であるかを問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の定めと、本規約以外の規約等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
当社は、やむを得ない事情がない限り、事前に会員に対して変更内容を通知の上、本規約を任意の理由で変更できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
当社は、本規約の変更につき７日間の通知期間を設けるものとし、変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に表示した日の翌日から７日間の経過をもって効力を生じるものとします。
会員が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第4条（通知）
本規約等に基づく当社から会員に対する通知その他の連絡は、電子メール、SMS、その他の通知方法をもって行うものとします。この場合、当社から会員の登録メールアドレスに電子メールが送信されたことをもって、会員に対する通知が行われたものとみなされます。
当社は、会員全員に対する通知に関しては、本サイト上に通知内容を公表することをもって、前項に定める通知に代えることができます。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなされます。
会員は、当社のメールの受信に際して、当社ドメインからの電子メールを常に受信できるよう設定するものとします。当社は、当社からの電子メールを一度でも受信拒否した会員に対し、その後の電子メールでの連絡を控えることがありますので、受信拒否を解除した会員は、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。
第5条（定義）
本規約における用語の定義は、本規約等に個別に定めるほか、以下の各号に掲げるとおりとします。
「本規約等」：本規約に付随する規約、ガイドライン等を総称したものをいいます。
「会員」：本規約に基づき会員登録をするお客様をいいます。
「チケット」：当社が指定したコンサート、演劇、ミュージカル、スポーツその他興行、催事、イベント、各種施設、映画等の入場券、これらに付随ないし関連する駐車券、キャンプ券その他当社が認める商品または権利をいいます。
「対象公演」：本サービスで取引されたチケットにより入場等が可能なコンサート、演劇、ミュージカル、スポーツその他興行、催事、イベント、各種施設等をいいます。
利用の申込み・会員資格等
第6条（利用申込みとその承認）
本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約等の内容に同意した上で、当社所定の手続により利用申込みを行います。なお、利用申込者は、当社がその申込みを承認した時点で会員となるものとします。
本サービスにおいてチケットの購入を行う場合、会員は当社の指定する方法に従って、本人確認手続を行う必要があります。
会員は、住所、氏名、メールアドレス、電話番号その他当社が利用申込みの際に求めた情報に変更があった場合は、速やかに当社の指定する方法で当社にその旨を通知するものとします。
利用申込者または会員が登録可能な電話番号およびメールアドレスは、当該利用申込者または会員のみが利用可能なものとします。
当社は、利用申込者または会員に対して、利用申込みの際に当社が求める事項等を確認するため、資料等の提出を求める場合があり、利用申込者または会員は、これに速やかに応じるものとします。
利用申込者が決済手段としてクレジットカードを登録する場合、利用申込者はクレジットカード会社等が定める会員規約等に従うものとします。
第7条（利用申込みの不承認等）
本サービスの利用申込みを受けた当社は、利用申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認しない場合があります。
(1)利用申込者の申込内容が、他の会員の登録情報の全部または一部と同一である場合
(2)利用者が個人事業主、法人その他の団体である場合。または、個人であっても、古物商としての登録を有している場合
(3)利用申込者が、過去において、本規約等に違反したことなどにより会員資格の取消等の処分を受けたことがある場合
(4)申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
(5)未成年者である利用申込者が本サービスの会員となることについて、親権者など法定代理人の同意を得ていない場合
(6)日本国内に住所を持たない場合
(7)利用申込者の決済手段につき、クレジットカード会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
(8)当社の運営・サービス提供または他の会員の利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
(9)利用申込者（利用申込者が所属する企業・団体等を含みます。）が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
(10)その他、合理的な事由により当社が不適当と判断する場合
第8条（未成年者による利用）
利用申込者が未成年者である場合、利用申込者は、本サービスに入会することおよび本サービスを利用することについて、法定代理人（親権者など）の承諾を得るものとします。
利用申込者が未成年者である場合、当該利用申込者の法定代理人は、当該利用申込者を管理・監督するものとし、当該利用申込者が本サービスを利用して行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
法定代理人の承諾があった場合でも、１８歳未満の会員は、本サービスにおける出品者となることはできません。
第9条（登録内容の変更等）
会員は、利用申込みの際に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法により当該変更の届出を当社に対して行うものとします。
前項の届出を怠ったことにより、当社からの通知が受領できない場合、またはチケットを受領できない場合（発券番号の通知を受けられない場合を含みます。）であっても、それらは通常到達すべきときに到達し受領されたとみなされるものとし、当社はそれにより会員が被った損害を賠償する義務を負いません。
当社は、会員が登録した情報に誤りがあると判断した場合、必要な範囲において当該登録内容を任意に変更する場合があります。
第10条（退会・会員資格の取消等）
会員は、当社所定の手続に従い、本サービスから退会することができます。ただし当該会員について完了していない取引、または当社への債務が存在する場合、当社は当該取引の完了および債務の解消まで退会を留保することができるものとします。
会員が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は、会員に対して、事前に通知することなく、本サービスの利用停止、会員登録の取消し、またはその他当社が必要と判断する措置を講ずることができますが、その義務を負うものではありません。
(1)第７条各号に定める事由に該当することが明らかになった場合
(2)本規約等に違反した場合、または違反するおそれがある場合
(3)本サービスに180日間以上にわたりアクセスがない場合
(4)死亡した場合および後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合
(5)チケットの取引中に、会員が登録した電話番号および電子メールに対する連絡が４８時間以上できなかった場合
(6)その他、当社が不適切と判断した場合会員資格を喪失した場合であっても、会員は、本サービスの会員であった期間において負担した債務の支払義務は免れません。
本サービスの利用
第11条（利用環境の整備）
本サービスの利用環境は、別途当社が定めるとおりとします。また、会員は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、デジタルデバイスその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。また、自らの責任において、本サービスと連携するSNSの登録を行うものとします。
会員は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は、会員の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。
第12条（アカウントおよびパスワードの管理責任）
複数人が１つのアカウントを共同して保有することおよび一人の会員が複数のアカウントを保有することはできません。また、外部連携サービスを利用してアカウントを作成した場合でも、同様とします。
会員は、自らのアカウントに関するパスワードを、第三者に使用させ、あるいは第三者と共有することはできません。会員は、自らのアカウントおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について、一切の責任を持つものとします。
会員は、アカウントおよびこれに対応するパスワードが盗まれるなど、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、当社からの指示がある場合にはこれに従います。
第13条（本サービスの変更等）
当社は、当社の判断により、本サービスの仕様・デザイン等を変更し、または、本サービスを中断もしくは終了する場合があります。ただし、本サービスを中断または終了する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、会員に事前に通知するものとします。
免責・禁止事項
第14条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為、該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスで取得したチケット等（発券番号を含みます。本条において以下同じ。）を、第三者に転売・譲渡する行為（本サービスを利用した譲渡を含みます。）
(2)本サービスにおいて当社が発行するチケットの購入証明書を、偽造・変造する行為
(3)本サービスのアカウントを第三者に利用させる行為
(4)本サービスのアカウントを複数取得する行為
(5)本サービスに影響を与える外部ツールの利用・作成・頒布等の行為
(6)本サービス内のデータを操作または変更しようとする行為
(7)当社または第三者のサーバに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
(8)当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(9)有害なコンピューター・プログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
(10)営業目的を有し、または営業として通信販売を利用する行為
(11)資金移動を目的とする取引（貸金取引を含みます。）行為
(12)前各号の他、法令、本規約、公序良俗等に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、第三者もしくは当社に不利益を与える行為
(13)前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(14)その他、当社が不適切と判断する行為
第15条（免責）
本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、提供する情報の完全性、正確性等につき、いかなる保証もしません。
当社は、本サービス上のバグその他を補修する義務および本サービスを改良または改善する義務を負いません。
当社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、アクセス過多、本サービスと連携するSNSのアクセス不可、その他予期しない原因で、本サービスの表示速度の低下や、アクセスが不可能となった場合も同様に、一切その責任を負いません。
当社は、アカウントおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって本サービスに関して当該会員が被る損害については、一切責任を負いません。
本規約等に違反する行為またはそのおそれがある行為があったと信じるに足りる相当な理由があると当社が判断した場合、その他本規約等に定める場合、当該行為を行った会員の登録を強制的に取消し、本サービスの利用を停止する場合がありますが、当社はそれによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当社が、本サービスに関する事業の一部ないし全部を第三者（当社の関連会社を含みます。）に譲渡等（事業譲渡、会社分割等を含みます。）する場合には、本規約に関する契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、並びに会員の登録情報その他の情報を、当該譲渡等の譲受人に譲渡等することができるものとし、会員は、かかる譲渡等につきあらかじめ同意します｡当社は、当該譲渡等に伴って会員に何らかの不利益または損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
第16条（個人情報）
当社は、会員から個人情報を取得した場合には、当該個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第17条（本規約等の有効性）
本規約等の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約等のその他の規定は、有効とします。
本規約等の各条項の一部が、ある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の会員との関係においては、本規約等は有効とします。
第18条（反社会的勢力の排除）
利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、これらと関係を有さないことを表明・確約します。また、反社会的勢力が経営に関与する法人でないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力に資金提供等を行わないことを確約します。本条項に違反した場合、当社は催告なく利用停止または契約解除できるものとし、利用者は当社の損害を賠償するものとします。
第19条（法律の適用および裁判管轄）
本規約等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約等に関して、当社と会員との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年 5月 10日 一部改正