■政府も動く

　「芸能人になれる」などとスカウトされた女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を要求され、断ると「違約金を支払え」などと脅迫的な言動を受け、意に沿わないＡＶ出演をしている事例は近年相次いで発覚し、社会問題化している。

　判明した事例としては、ＡＶ出演を断った女性がプロダクション側から違約金などとして約２５００万円の損害賠償を求められた事例＝東京地裁でプロダクション側敗訴＝や、本人の意に反して過激な性行為を強いられた事例などがある。

　行政は対応を開始しており、昨年６月、警視庁が公衆道徳に反する違法業務に派遣したとする労働者派遣法違反容疑で、ＡＶプロダクション大手を異例の摘発。また政府も今年３月、ＡＶ出演強要問題などに対応を目指し、関係省庁幹部による対策会議の初会合を開催。５月中旬をめどに今後の政府の活動方針を取りまとめるとしている。

　さらに業界側でも４月１日、ＡＶメーカーやプロダクションなどでつくる業界団体などが中心となり、業界健全化の方策を検討する第三者機関「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」を発足させている。

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