習主席は「韓中、犠牲によって日本の軍国主義に勝利」と言っているみたいだが、よくもここまで嘘を言えるものだ。 韓国は、中国との経済関係と北朝鮮という固有の安全保障課題を抱えつつも、米韓同盟を基軸として米国側に立つことになる。 台湾防衛への直接的な軍事関与については慎重な姿勢を維持し、間接的協力にとどまる可能性が高い。 ただし、李在明大統領は、台湾有事は台湾の戦争ではなく、「地域秩序の危機」であり日、台、韓は厄介な中国から危機の拡大を防ぐための抑止と連携が共通の課題だということを忘れてはならない。

ベネズエラの大統領の拘束は中国への原油供給の阻止を計るのが最大の目的だったようにアメリカがグリーンランドの領有発言の背景には、中国への警戒感が大きく関係している。侵略国家中国の正当性は全く無い。 中国企業はすでにグリーンランドでの資源開発計画を推進しようとしているので、アメリカは中国がグリーンランドの資源を獲得することで、自国の経済安全保障を脅かすことを懸念しているのです。 トランプ大統領は、ロシアと中国を「北極圏における安全保障上の脅威」と明確に言及しているので、とりわけ習近平侵略国家には一層の弱体化を進めて行くことでしょう。

田母神氏が「日本にだったら何でもいちゃもんを付けるのが中国だ。トランプ大統領が中国が台湾侵攻をしたら北京を爆撃すると言ってもほとんど騒がない。日本のマスコミは中国に取り込まれているのではないか」とコメントされていますね。 日本のメディアも橋下氏のようなコメンテーターは偏向報道を行い、国益を損なっていると感じている人が増えています。 アメリカのベネズエラ攻撃につけ込みまたもや高市総理の台湾有事発言を「口だけ番長」と非難しています。 これでは「高市総理にだったら何でもいちゃもんつける橋下だ。プーチンがウクライナを攻撃しても、中国がウイグル人を虐待、拷問してもほとんど騒がない。橋下は中国に取り込まれているのではないか」とコメントされても仕方ないですね。「口だけ番長」と言うのは橋氏徹氏そのものです。中国と同じよにみんなブーメランように自分に帰ってきます。

台湾有事は東アジア全体の安全保障と国際秩序に直結する重大な危機である。 日本にとって台湾有事は、在日米軍基地や南西諸島防衛を通じて、日米同盟の枠組みの中で最前線に立たざるを得ない立場にある。台湾有事は日本有事へと転化する可能性が高く、日本の関与は避けられない。 「外部干渉を打ち砕く」と、いかにも軍事圧力で強権的な言葉で反発を示しても中国の国防省その頭の悪さを露呈しているに過ぎない。

台湾有事は、台湾一国に限定された問題ではなく、東アジア全体の安全保障と国際秩序に直結する重大な危機である。 台湾は、軍事的勝利を目指すのではなく、中国に「侵略を思いとどまらせる」抑止と持久を基本戦略としている。 日本にとって台湾有事は、在日米軍基地や南西諸島防衛を通じて、日米同盟の枠組みの中で最前線に立たざるを得ない立場にある。台湾有事は日本有事へと転化する可能性が高く、日本の関与は避けられない。 韓国は、中国との経済関係と北朝鮮という固有の安全保障課題を抱えつつも、米韓同盟を基軸として米国側に立つことになる。ただし、台湾防衛への直接的な軍事関与については慎重な姿勢を維持し、主として後方支援や間接的協力にとどまる可能性が高い。 台湾有事は「台湾の戦争」ではなく、「地域秩序の危機」であり日、台、韓は厄介な中国から危機の拡大を防ぐための抑止と連携が共通の課題だと思う。

「台湾有事は日本の有事」であるという認識は、中国の動向を踏まえれば、現実的な考え方で中国による挑発行動や現状変更が近隣諸国にとって深刻な脅威となっているのは明らだ。 高市政権は日本は中国の言いなりにはならない、中国とは決別すると明確に強い意思表示をしたわけである。 中国は台湾への侵略を正当化するために、「日本は軍国主義に走り侵略戦争を発動した、反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」と主張しているが、中国に同調するのはロシアぐらいだろう。 王毅の異常な行動、中国軍の数々の暴挙を見ると、没落寸前の習近平の焦りが透けて見えくる。

この問題の本質は、長年にわたって中国が用意周到に進めてきた台湾侵略にある。「台湾有事は日本の有事」であるという認識は、中国・ロシアの動向を踏まえれば、現実的な考え方で、中国による挑発行動や現状変更が近隣諸国にとって深刻な脅威となっているのは明ら。 高市政権は日本は中国の言いなりにはならない、中国とは決別すると明確に意思表示をしたわけである。 今までのように日本の一部政治家やコメンテーターが示してきた媚中・親中的な姿勢、中国の意向に配慮し続け、謝罪や機嫌取りを続けることは中国の属国なるようなものだ。 ネット上では「で、日本は何をする？力も無いのに威勢のいい口だけ番長」と繰り返し政権批判に徹する寝ぼけたコメンテーターもいるが、中国との戦争はもう始まっているのです。 日本の安全保障を考える立場にある政治家は、日本の安全保障と国益のために政権に建設的な発言と行動を示す時期に来ているのです。

相変わらず、「利益になったかどうか、あの発言さえなければ」こんなことは起こらなかったに戻ってくるのですね。はししたさんあなたは国家の威信に関わることと利益を取り違えていませんか。 中国との戦争はすでに始まっているのです。いつまで温いことを言っているのですか。 あの発言がなければ、中国の戦略で日本はゆでガエルのようになる寸前、やっと目が覚めたというところです。あなたも早くめを覚ましてほしいものです。 「存立危機」発言は今までの中国に媚を売る属国から決別する強い意志の表れです。

岩屋氏の目には８０点らしい石破政権は、中小企業振興やデジタル改革、社会保障制度の再設計といった意欲的な政策目標を掲げたものの、国民生活に直結する賃上げ・物価高対策では「ほとんど無策」で多くの課題を残しました。 日米地位協定の改正やアジア版NATO構想はいったいどうなったんですか？ 参議院選挙での大敗の理由の一つとして、消費税減税を訴える野党に対して、自身の政策の「説得力が十分でなかった」と石破前総理自身も述べているが、結局、「無能だった」と言いようがありません。 一方の岩屋元外相は親中スタンスで知られているが、「対話による解決」を重視、中国人向けのビザ発給など「中国に対して甘すぎる」と批判を浴び、「売国行為」だとする意見も広がっていました。 日中関係をズルズル不透明にするばかりで、国益にはならなかったのです。 支持率20％台の総理を、支持されてない岩屋氏が採点しても何の意味もない。

橋下氏や立憲の岡田氏の発言は、まるで中国の報道官のように聞こえる。 この問題の本質は、高市総理の発言そのものではなく、長年にわたって日本の一部政治家が示してきた媚中・親中的な姿勢、そしてそれに伴う不甲斐なさではないだろうか。中国の意向に配慮し続け、ことあるごとに謝罪や機嫌取りを繰り返す姿勢を、いつまで続けるつもりなのか。 「台湾有事は日本の有事」であるという認識は、近年の中国・ロシア・北朝鮮の動向を踏まえれば、むしろ現実味と危機感が高まっていると言える。 中国による挑発的行動や現状変更が近隣諸国にとって深刻な脅威となっているのは明ら。 「で日本は何をする？威勢のいい口だけ番長」との発言は、高市総理の言葉に対して「とにかく批判しておこう」という揚げ足取り以上の意図を感じない。 日本の安全保障を考える立場にある政治家であれば、建設的で、日本の利益に資する発言をすべきではないでしょうか。