インバウンド（訪日客）の急増などに伴い、外国人が日本滞在中に急病などで医療機関を受診して医療費を支払わない「未収金」が増え、政府は支払わずに帰国した外国人への入国審査の厳格化を検討している。背景に、外国人向けの海外医療保険に入らずに訪日する事例が目立つことや、日本と違い海外では、どれだけの医療費がかかるかを事前に提示されてから受診することが多いという事情がある。 【投稿された写真】日本の高速道路上で中国人女性2人が寝そべり　「本国に送還すべき」と非難 厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。 発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。 日本は国民皆保険制度で保険診療なら、受診した後に医療費を示されることが一般的。保険に入っていない外国人が受診後に高額な医療費を提示され、支払えない事例が目立つ。自治体や国からの外国人患者受け入れについての相談を受けているメディフォン（東京）の友久甲子CEO室長によると、外国人は「最初にどれぐらいかかるのかという金額が提示されない日本の医療システムに慣れていない」という。 また、旅行などの短期滞在ではなく3カ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要がある。友久氏は「観光客だけでなく国内在住者でも、在留資格の期限切れや保険料滞納などの事情があり、有効な保険証を持っていない人が支払いできないケースが多い」と話す。 国は現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。9年度以降は中長期在留者も不払い情報の把握対象に含め、滞在資格の更新審査に活用する方針。 大阪府健康医療部は「文化の違いや言葉の壁などが未収金の背景にある。保険の存在を知らず、高額のため払えないという外国人もいる」と話す。府では、ワンストップ相談窓口を設置しているほか、7年度からは医療機関を対象にした外国人受け入れ対応の研修や、外国人に向けた海外医療保険加入のPRなども新たに始めている。

一方、関西国際空港の対岸に位置し、外国人医療で先進的な取り組みを進めるりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）は、医療通訳のほか、患者の家族や海外の保険会社などとやり取りする専属コーディネーターを配置している。同病院の南谷かおり国際医療広報センター長は「医療費の概算を早めに出して家族と連絡するようにしている」と話す。（江森梓）