橋下徹氏　4月からの“独身税”導入で政府に憤り「国民はこういうことを許しちゃいけない」

[ 2026年1月5日 16:02 ]

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が5日、フジテレビ系「旬感LIVE　とれたてっ！」に生出演し、4月から始まる“独身税”の導入を批判した。

　少子化対策で子ども・子育て支援金の徴収が4月からスタート。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せされるもので、こども家庭庁の試算では、年間で1万2000円が徴収される。負担は全世代対象だが、独身層には恩恵がゼロのため、事実上の“独身税”と問題視されている。

　これに橋下氏は「テクニカルでズルい！」と書いたフリップを掲げ、「国民はこういうことを許しちゃいけない」と憤りを口にした。

　その理由を説明した。「保険というのは、利益を受ける人が払うものなんです」。今回の支援金を独身の人が受けることはできず、「子育てに対する支援は、全国民でしなければいけないのはその通りなんですけど、そうであれば税金で取らなければいけない」と、本来の建て付けを解説した。

　ここに、今回の制度導入のゆがみがあるという。「税金で取るとなると、国民がもの凄く反対するので、取りやすいところから。社会保険料って、徐々に徐々に勝手に上げられていっているんです。法律の改正もそんなになく」。税金導入より国民のアレルギー反応が少ない保険料からの徴収になったという。

　政府がこうした策を講じてくる懸念はあったという。「年金保険料ではないけど、年金機構に企業が子育て支援の財源を一緒に納める制度ができた」。この時に橋下氏は「猛反対した」といい、「絶対、官僚はこの手口を使うよと。案の定やってきた」と指摘した。

　年金の顔をした実質的な“税金”の徴収。橋下氏は「年金だから、企業も税金じゃないな、年金の一環なのかなと払っているけど、子育て支援の財源、待機児童対策で使われていた。案の定、広げてきた」と憤りを口にした。

スポニチアネックス取材班