麻薬、不法移民の根拠となった左派マフィア政権
トランプ米大統領は、反米左派政権が率いるベネズエラに対して、1月3日の未明についに大規模な攻撃を実施した。米軍はマドゥロ大統領夫妻を拘束し、強襲揚陸艦「イオージマ」に乗せ、その後、飛行機に移し、既にニューヨークに送致された。ボンディ米司法長官は、マドゥロ大統領夫妻がニューヨーク市の連邦裁判所で、麻薬テロの共謀、コカイン輸入の共謀などの罪で起訴されたことを明らかにした。
トランプ政権はなぜベネズエラ攻撃を行なったのか。それには様々な理由がある。
今、アメリカは深刻な麻薬中毒に悩まされている。中国からメキシコを経由して流れてくるフェンタニルも大問題だが、コロンビア、ベネズエラなどから流れてくるコカインも大問題になっている。ベネズエラを本拠地とする犯罪組織の「トレン・デ・アラグア」や「太陽のカルテル」は、こうした麻薬の密輸にも深く関わってきた。そればかりではない。
こうした組織は不法移民ビジネスや人身売買なども広く行い、アメリカの打撃を与えている。さらにこれらの犯罪組織とマドゥロ政権との間には深い関わりがある。それどころか「太陽のカルテル」を率いているのはマドゥロ大統領であると見なされているのだ。
マドゥロ政権は1998年に誕生した社会主義のチャベス政権を引き継いだ政権だが、長年の社会主義運営によって経済がどんどんと崩れていった。今や国民の1／4以上の800万人ほどがベネズエラにいては暮らせないとして国外脱出したと見られている。こうした中でもマドゥロ政権が続いてきたのは、不正選挙によって政権を維持してきたと見られている。中南米にはベネズエラと同様の左派政権が数多くあるが、こうした国々でもベネズエラの不正選挙疑惑に声を上げているところも多いのが実際だ。
2018年に行われた大統領選挙は、事前に有力な野党政治家の選挙権がはく奪され、それに反発した主要野党がボイコットしている状況下で行われた。マドゥロを大統領としては認められないとする野党側の強い動きの中で、2019年には、ベネズエラ国会は野党指導者であるグアイド国会議長（当時）を「暫定大統領」として承認した。正式な大統領・副大統領が欠けている場合には国会議長がその任を代行することが、憲法上の規定となっていたからである。
グアイド国会議長は自由な大統領選挙が行われるまでの30日間の移行政権を担うとし、国際社会もこの決定に追随したが、マドゥロ大統領はこの動きを阻んで政権を維持した。
2024年の選挙でも大規模な不正が行われたのは確実で、不正選挙を訴えた野党候補のゴンサレス氏には逮捕状が出され、ゴンサレス氏はスペインに政治亡命した。
さて、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量で知られる石油大国だが、実は地下資源が豊富なのは石油だけではない。金の埋蔵量も南米で最大であり、天然ガスも世界９位と言われるなど、地下資源は実に豊富だ。こうした天然資源の開発に米企業はかつて多額の投資を行ったが、1998年に社会主義のチェベス政権が誕生した時に全て接収されてしまった。トランプ政権の今回の軍事作戦の狙いとしては、ベネズエラを経由する麻薬の密輸ルートを遮断することもあるが、こうしたアメリカが失った権益の回復も当然狙っている。
