憲法改正に関する協議に臨む自民党の新藤義孝氏（中央右）と日本維新の会の馬場伸幸氏（同左）＝２０２５年１１月１３日、国会内

　憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。 　改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。 【ひと目でわかる】安保3文書改定の主な論点 　「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年12月21日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。 　公明は与党時代、自衛隊明記に柔軟な姿勢を示しつつ、はやる自民に待ったをかける「ブレーキ役」を担った。しかし、公明が政権から去り、改憲に前のめりな維新が自民と組んだことで、保守派からは改憲への動き加速に期待感が漏れる。 　実際、自民、維新の連立政権合意書には改憲に向けた当面のスケジュールが盛り込まれた。9条改正などをテーマとする両党の条文起草協議会を2025年の臨時国会中に設置した上で、26年度中に緊急事態条項案の国会提出を目指すと明記しており、協議会は既に複数回開かれている。 　もっとも、ここにきて浮き彫りになりつつあるのは9条を巡る両党の隔たりだ。自民はかつては国防軍保持の明記を目指していたが、現在は戦争放棄を定めた1項、戦力不保持を記した2項を堅持した上で、9条の2を新設して「自衛隊を保持する」と定めることを求める立場に転じた。 　これに対し、維新は2項を削除し、国防軍保持を書き込むことを主張。「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、集団的自衛権行使を全面的に容認することも提唱している。党内には徴兵制を復活すべきだとの声もあり、自民関係者は「維新に比べて自民はいかに現実的か」と語った。 　改憲案を巡る両党の合意は当面見通せないが、仮に折り合えたとしても、国民民主党や公明を加えた改憲勢力は発議に必要な3分の2を衆院で割り込む。公明は与党の改憲論議に距離を置いており、斉藤鉄夫代表は平和主義の変質につながるとして「少し乱暴過ぎる」と突き放している。 　連立合意書は条文起草委員会を衆参両院憲法審査会に「可及的速やか」に常設するとも明記。しかし、両会長ポストを握る立憲民主党は与党への対決姿勢を強めており、「時期尚早だ」とにべもない。閣僚経験者の一人は「維新との連立で改憲への道筋は見えなくなった」と漏らした。