トランプ氏、企業間の半導体事業取引を禁止…中国系企業ハイフォー対象「安全保障を損なう可能性」
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２日、中国に関する国家安全保障上の懸念を理由に、企業間の半導体事業取引を禁止する大統領令を出した。対象としたのは、米国に拠点を置く中国系企業「ハイフォー」による米航空宇宙・防衛関連企業「エムコア」の半導体事業などの買収。買収は２０２４年に行われたが、大統領令はハイフォーに対し、１８０日以内に当該事業を売却するよう求めている。
トランプ氏は大統領令で、ハイフォーが「中国の国民によって支配されている」とし、「米国の国家安全保障を損なう可能性がある」と指摘した。企業買収を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）も２日、「国家安全保障上のリスクを特定した」と発表した。
