物価高に賃上げが追いつかないなか、個人の自己破産申立件数が増えている。昨年は12年ぶりの高水準となり、今年上半期も昨年を上回るペースだ。何が起きているのか。
【気になるデータ】総務省・消費者物価指数より（グラフ）。この2、3年で一気に上昇している
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「個人の破産申立件数は、足もとで明確に増加しています」
こう話すのは、債務整理分野の専門メディア「債務整理相談ナビ」を10年以上運営する「cielo azul」（福岡市）の大泉聡代表だ。
全国の裁判所が取り扱った事件の内訳を記録した司法統計によると、2024年の個人の自己破産申立件数は約7万6千件で、12年（約8万3千件）以来の高水準だった。件数は、利息制限法の上限を超え、出資法の上限を下回る「グレーゾーン金利」による多重債務者が相次いだ03年の約24万件をピークに減少基調だったが、近年は増加傾向に転じ、25年上半期も24年を上回るペースで推移している。
自己破産すると、信用情報機関へブラックリストとして登録され、5～10年は、クレジットカードの発行や新たな借金に制限がかかるほか、スマートフォン本体の割賦払いでの購入なども難しくなる。
背景には何があるのか。
大泉さんは司法統計のデータや弁護士・司法書士へのヒアリングを踏まえ、経済環境の悪化や消費行動の変化など複数の要因が絡んだ結果と見ている。
経済環境の悪化として挙げられるのが、「物価高や実質賃金の低下による家計への圧迫」だ。このため、生活費の補填を目的とする借り入れが増加している。問題はその手段だ。
「Paidyなどの後払い（BNPL）サービスの普及により、クレジットカードほどの厳格な審査を経ずに利用できるケースが増えており、“支払いの先送り”が実質的に借り入れと同じ構造になっている面があります」（大泉さん）
スマホ完結の小口ローンや後払いシステムが増えたことで、従来のクレジットカードよりも容易に負債が膨らむ消費行動をとりやすくなっている、というわけだ。
大泉さんが継続して交流している全国の法律事務所の情報によると、足もとで相談や申し立ての増加が目立つのは20代前半の若者たち。その典型的な傾向として浮かぶのは、借り入れから返済不能までの期間が短い「“スピード型”多重債務」だという。
