1月1日、イエメンのアデンで行われた南部暫定評議会（STC）支持者の集会。（２０２６年 ロイター/ファワズ・サルマン）
[ドバイ ２日 ロイター] - イエメンの分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）は２日、２年以内に北部からの独立を問う住民投票の実施を目指すと発表した。サウジアラビア主導の連合軍が分離派を抑え込む作戦を実施したと明らかにする中での動きで、イエメン政府と同国を支援するサウジは、ＳＴＣの声明を挑発を強めるものと受け取める可能性がある
イエメンではアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援するＳＴＣが勢力を拡大。サウジとＵＡＥは近年、石油生産の割り当てや地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。
イエメン政府は２日、ＳＴＣが昨年１２月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のためハドラマウト州知事に「祖国防衛」軍の掌握を指示したとの声明を発表。知事はその後、同州で最重要の軍駐屯地を掌握したと発表した。作戦は平和的なものであり、宣戦布告ではないと主張したが、ＳＴＣの高官はサウジが７回の空爆を実施したとし、作戦は平和的なものではなかったとロイターに話した。
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