詐欺グループの凍結口座を差し押さえ

送検される井上容疑者

SNSでの投資詐欺などの犯罪に使われたとして凍結された銀行口座。そこから現金を不正に引き出した詐欺などの疑いで、警視庁犯罪収益対策課は7月28日、東京・渋谷区のコンサルティング会社『スタッシュキャッシュ（以下、スタッシュ社）』の社長、井上達雄容疑者（73）と実質的経営者の林竹千代容疑者（61）、台東区のシステム関連会社『リクルタス』元代表の李小暢（37）ら３人を逮捕したと発表した。 【画像】凍結された詐欺グループの銀行口座を〝解凍〟していたコンサル社長の〝ワルの顔〟 29日、警視庁麻布署から護送車で送検された井上容疑者は、顔を伏せることもなく堂々と正面を見つめて何やらブツブツとつぶやいているようだった。報道陣が車を囲んでストロボが一斉に焚かれると、少し驚いたように左右を見回していた。 「逮捕容疑は昨年８月に３人が共謀してスタッシュ社がリクルタス社に650万円を貸したとする嘘の公正証書を銀座の公証役場で作成。この公正証書を東京地裁に提出してリクルタス社の凍結口座に対してスタッシュ社が強制執行することを認めさせ、現金約610万円を引き出した容疑です。 リクルタス社の口座は投資詐欺の被害金が入金された疑いがあり、’24年３月に凍結されていました。３人の認否については明らかにされていません」（全国紙社会部記者） 今回の逮捕に至るまでに、スタッシュ社が虚偽の公正証書を用いた手口などによって凍結口座への強制執行を繰り返していたことが問題となっていた。 「スタッシュ社は’23年11月から’24年10月にかけて同じ公証人に計８通の公正証書を作成させていました。証書には同社が８社に対して計４億円以上を貸したことになっていて、証書作成当日から数日後までに返済しなければ強制執行できるというもの。結果、どの会社も返済できなかったとして、スタッシュ社がそれぞれの口座から現金を引き出していました。 スタッシュ社がカネを引き出したために、本来であればだまし取られたお金を凍結口座から返還されるべき詐欺被害者が取り戻せなくなってしまう事態に。被害者が『強制執行は不当』として訴えを起こし、7月には『公正証書の内容は信用し難い』という判決が東京地裁で出ています。 警察では同社が’23年以降、複数の会社名義の凍結口座から同様の手口で４億円以上を不正に引き出していたとみているようです」（同前） ◆詐欺グループとグルだった？ 公正証書は金銭の貸し借りなどを公証人が当事者たちに確認して作成する。その際に借金が滞れば裁判手続きを経ずに強制執行ができるという文言をつければ、迅速に債権が回収できる。そのために多くの企業が利用しているそうだ。今回の件では公正証書が悪用された疑いがあるとして、法務省も「日本公証人連合会」とともに調査を進めているという。 「詐欺などの犯罪によって口座に振り込まれたカネは、通常はすぐに引き出されてしまいます。だまし取られたお金を取り戻すには、できるだけ早く口座を凍結させてしまうことが必須で、そうすれば詐欺グループは手出しができません。 今回の事件は詐欺グループが自分たちが稼いだカネを〝取り戻す〟ために行ったのでしょう。凍結された口座の情報は通常では知りえないのに、これまでの例では井上容疑者らが差し押さえようとした金額が口座の残高ギリギリだった例が多くみられました。 これは詐欺グループからの情報がなくては、ありえないこと。警察は李容疑者が詐欺グループとの仲介役になり凍結口座を〝調達〟。井上容疑者らが〝解凍〟を請け負って、引き出したカネは詐欺グループと分配していたとみているようです」（事件に詳しいライター） ’08年に施行された振り込め詐欺救済法で、警察から依頼を受けた金融機関は犯罪に使用された疑いのある口座を凍結し、被害者にお金を戻すことが可能になった。近年ではかなり早い段階で口座の凍結が行われるようになったそうで、スタッシュ社の手口はその対策として生み出されたのだろう。 どれだけ警察が厳しく取り締まっても、犯罪者はあの手この手で儲けようとすることを止めないのだ。