経団連・筒井会長　外国人政策、データに基づき方向性を　賃上げへ先導役果たす

経団連の筒井義信会長は産経新聞などのインタビューに応じ、政府の外国人政策について、「データとエビデンス（証拠）に基づき方向性を定めてほしい」と述べた。2026年春闘では賃上げの定着に向け、先導役を果たす考えも示した。主な内容は以下の通り。

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－－政府が月内に外国人政策の方向性を示す見通しだ

「これは国の将来を決める重要な政策だ。議論が極端に振れないようデータとエビデンスに基づき方向性を定めてほしい。経団連も秩序ある受け入れと共生社会の実現を柱に基本法の整備など提言をまとめた。（人口減少で経済活動に必要な労働力の担い手が不足する）労働供給の制約が大きく、特に地方の中小企業は外国人労働力なしには存続しにくくなっている。そういう現実も踏まえ推進してもらいたい。審議状況や政治のリーダーシップのありようを注視していく」

－－政府が「5％賃上げ」を要請した2026年春闘が始まる

「ここ3年ほど賃上げのモメンタム（勢い）は力強い。モメンタムのさらなる定着を標榜（ひょうぼう）して、賃上げの先導役を果たす。物価が安定し、定着が実現できれば、実質賃金は着実にプラスステージに入っていく」

－－経済代表団の北京訪問が延期になるなど日中関係が冷え込んでいる

「最も重要な2国間であり、建設的でかつ安定的な関係の構築が必須だ。あらゆるレベル、幅広い分野で対話を通じた意思疎通を一層強化しなければならない。企業は今の状況を非常に憂慮し懸念しているが、冷静に状況を把握し対応していくスタンスを貫きたい」

－－空席だった経済同友会の代表幹事に日本IBMの山口明夫社長が1日付で就任した

「以前から面識があるが、非常に幅広い知見を持ち、快活な人柄だ。（経営者らが個人として参加する）同友会は経団連や日本商工会議所とは違う。（持ち味である）自由で闊達（かったつ）な意見の発信に大きく貢献していくのではないかと期待している」（佐藤克史）

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つつい・よしのぶ

京大経卒。1977年日本生命保険入社。取締役などを経て2011年社長、18年会長。25年5月から経団連会長。日本生命保険特別顧問。兵庫県出身。71歳。