高市首相は軍拡の前に日本の“不名誉な過去”を認めるべきだ─海外識者の指摘
日中関係の緊張が高まるなか、日本は防衛費を対GDP比2％に引き上げる増額計画を前倒しするなど、急速に軍拡を進めている。そうしたなか、日中の情勢に詳しい米バード大学元教授のイアン・ブルマは、防衛力強化の正当性を高めるために、日本はまず第二次世界大戦の暗い過去に向き合うべきだと指摘する。 【画像】高市首相は軍拡の前に日本の“不名誉な過去”を認めるべきだ─海外識者の指摘 2025年10月に日本の首相に就任した高市早苗は、もともと強硬派として知られていた。彼女が中国を激怒させるのに、時間はかからなかった。 就任からわずか数週間後の11月7日、高市は国会で、中国の台湾をめぐる武力行使について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると発言した。 日本国憲法第9条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争の解決手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しており、これを支持する人々は高市の発言に異議を唱えた。だが事態はより深刻な方向へ向かう。台湾を自国の領土の一部とみなす中国政府が、彼女の発言を挑発行為と非難したのだ。 中国の反応は、迅速かつ強硬だった。当局は、第二次世界大戦中に日本が中国でおこなった残虐な行為に言及し、自国民に対して日本への渡航を避けるよう勧告した。さらに日本産の海産物の輸入停止や、日本のアーティストが出演するイベントの中止を決めるなど、両国関係は十数年ぶりのレベルで悪化している。 高市の対応が、外交的な配慮に欠けていたことは疑いようがない。日本の首相はこれまで、中国に関わる軍事行動についての発言を避けてきた。 だが、彼女は間違っていたのだろうか？
信頼されない日本の政治家たち
高市の発言は、特段目新しいものではない。彼女のメンターである安倍晋三元首相は在任中、共通の敵に対抗する同盟国を支援するために集団的自衛権の行使を容認するよう訴え、より強力な軍を編成するには憲法改正が必要だと主張した。さらに退任後の2021年には、「台湾有事は日本有事」と発言している。 日本の右派ナショナリストたちは、連合国軍総司令部（GHQ）によって起草された平和主義的な憲法に反発してきた。米政権内でも同じような動きがあり、リチャード・ニクソンは米副大統領を務めていた1953年に、日本の軍縮に対して不満を表明している。だが軍国主義にうんざりし、経済再建に注力することに満足していた大多数の日本人は、平和主義的な憲法を支持した。 他の西側諸国と同様、日本は戦後に米国が主導してきた国際秩序「パクス・アメリカーナ」の恩恵を享受していた。米国が核の傘と多くの軍事基地によって西側の安全保障を引き受ける一方、自由世界の国々は安全に富を築くことができた。 ニクソンは批判したが、米国の歴代大統領も日本の平和主義的な憲法と安全保障同盟には満足していた。これにより米国は帝国主義的な国家建設の動きを牽制しながら、大国としての権力を掌握することができたからだ。 同盟国はもっと多くの役割を果たすべきだという議論はときおり起きたが、欧州と日本の安全保障への依存を減らそうとする試みは、いつも芽のうちに摘み取られた。 日本人だけでなく、アジア諸国の人々も日本が平和主義を棄却するような姿勢には反発を示した。日本のナショナリストは、祖先がおこなった残虐な行為を軽視し、ときに否定することさえあったからだ。 日本の政治家のなかには、東京にある靖国神社を訪れ、そこに埋葬された戦没兵士（有罪判決を受けた戦犯も眠っている）の霊を弔う人もいる。安倍や首相就任前の高市もその一部だが、そうした政治家は、戦後の日本の平和主義路線を変えようとしていると見られて、信頼されていなかった。
Ian Buruma
