Yahoo!ニュース

「法的問題がないなら何でも許される」とは一言も言っていません。 私が指摘しているのは、法的評価と道義的・政治的評価を区別せずに断罪している点です。政治の世界では倫理や説明責任も重要ですが、それを論じるには、まず事実と法的整理を正確に示す必要があります。 不起訴となった事案を、あたかも違法性が確定したかのように扱い、「疑惑」という言葉だけで印象を積み上げる報道や議論こそが論点ずらしです。 批判するなら、どの行為がどの点で不適切なのかを具体的に示すべきでしょう。 感情論で「悪いに決まっている」と決めつけるのは簡単ですが、それでは冷静な政治判断にはつながりません。政治を語るなら、なおさら論点整理が必要だと思います。

• 共感した13
• なるほど1
• うーん9

「テレビは捨てた」という理由だけでは、実際には解約に応じてもらえないケースも多いようですね。SNS上では「テレビが故障して映らない」と説明したら手続きが進んだ、という話も見かけます。真偽や再現性は分かりませんが、どうしても解約したいなら一度試してみる、という考え方もあるのかもしれません。

• 共感した35
• なるほど5
• うーん3

このコメントは、将来の制度設計と、当時の法的評価を混同しています。 ３号通報を体制整備義務の対象に含めるという整理は、消費者庁も含め「今後どうあるべきか」という評価論・政策論の文脈で語られているもので、当時の行為が直ちに違法だったと確定する話ではありません。 実際、改正公益通報者保護法は成立しても施行はまだ先で、現行法上、３号通報の体制整備義務は１号・２号通報と同列に課されていません。この前提を外したまま「知事だけが認めていない」「異常だ」と断じるのは、法の不遡及という基本原則を無視した議論です。 制度を見直すことと、制度が未整備だった時点の対応を違法視することは別問題です。両者を混同した断罪は、事実認定ではなく印象操作に近いものだと思います。

• 共感した3
• なるほど0
• うーん16

コメ主のteroteroさん 何でも疑えばよい、裁かれないのは癒着だと決めつける――そうした姿勢こそが、議論を混乱させます。 本当に問うべきは「そこまで断言できるだけの事実や法的根拠があるのか」という点です。 第三者委員会の評価と、司法で違法性が確定することは別物です。現状は後者が成立しておらず、それを無視して「裁かれるべき人が放置されている」と語るのは、法治国家の前提を欠いた主張でしょう。 政治や行政への不信感を抱くこと自体は自由ですが、社会には法律と手続きがあり、それを踏まえず感情論だけで断罪を重ねれば、結果として不信と分断を広げるだけです。 責任ある発言とは、疑うことではなく、断言できるかを自ら検証する姿勢だと思います。

• 共感した20
• なるほど0
• うーん33

ご指摘の点は、多くの国民が実感している不安だと思います。物価上昇や金利の動きが生活に直接影響しているのは事実でしょう。ただ、円安や金利の上昇は、国内政策だけでなく、米国の金融政策や国際情勢といった外部要因も大きく影響しています。 「積極財政」についても、効果やタイミングには賛否がありますが、すべてを短期間で評価するのは難しい面もあると思います。だからこそ、今年は政策の是非が結果として国民にどう伝わるのか、冷静に見極める年ではないでしょうか。 不安があるからこそ、舵取りには慎重さと説明責任の両立を求めたい、という点では私も同じ気持ちです。

• 共感した2
• なるほど0
• うーん10