なぜ、私は騙されてしまったのだろうか――。取材した出資者たちはそう口を揃えた。
東京ドーム10個分に当たる46万平方メートルの土地に、高級ホテルやショッピングモール、国際展示場などを建設。成田国際空港の近くに、新たな街を創る――。巨額の出資金を集めてきた「共生バンクグループ」がいよいよ追い詰められている。同社は不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営。その主力が冒頭の計画をぶち上げた「シリーズ成田」だった。
彼らの切実な実体験から、「投資事案」の対応策を学ぶ。
前編記事『「みんなで大家さん」チャットグループは阿鼻叫喚の嵐…《自分は大丈夫》と過信する人がダマされ続けた理由）』より続く。
年利12％の投資案件に誘われて
被害者の一人であるAさんは購入から4年で限界を感じ、物件の売却を決意。しかし、査定結果は衝撃的な内容だった。
「物件の価値は、1億2000万円しかなかった。売れば2億円近い負債を抱えることになってしまう。かといって、返済を続けるのも不可能。被害者同盟に相談をし、現在は返済をストップした状態にしています」
被害者の多くは不動産会社のセミナーを通じて物件を購入している。セミナーは「スルガ銀行共催」と銘打たれており、銀行が騙すわけがないと信じてダメ物件をつかまされた人が多発した。
この問題は国会でも追及されており、'25年5月には金融庁からスルガ銀行に報告徴求命令が出された。だが、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員によると、「むしろスルガ銀行の対応が悪くなっている」という。返済を督促されたり、遅延損害金を請求されるケースが増えているのだ。
被害者団が結成されている状況で、個別で返済を求めている理由について、スルガ銀行は次のように回答した。
「借入金の返済原資である家賃収入を確保しながら返済を行わない状態を放置することは、債権管理の観点や取締役の善管注意義務の観点からも看過できないため、やむを得ず司法判断（支払督促）を仰いでいるものです」
物件を持ち続ければ返済地獄、売れば多額負債―。被害者同盟の調査では、半数以上が「自死を考えたことがある」と回答しているという。
そして今、新たな大規模投資トラブルも起きている。「グローバルインベストメントラボ」（GIL社）が運用していた「スターリングハウストラスト」という投資商品を巡るトラブルである。GIL社は契約した販売代理店と、それに紐づく約470名の勧誘員を通じて投資を呼び掛け、'15年からの9年間で約2万人から合計806億円を集めた。
5000万円を出資した東海地方の自営業者・Bさん（60代）が憤る。
「NHKにも出演していた弁護士先生の奥様から『勉強会』に誘われ、行ってみたらそれがトラストの説明会でした。元金保証のうえ、年利は破格の12％。怪しいとは思ったのですが、お世話になった奥様が『夫もやっていた』と言っていたので……。ビットコインや金はいつ下がるかわからない。資産家は海外の銀行に特別枠でカネを預け、高金利で運用していると説明されました」
