問題の概要】 私は現在、株式会社Hexabaseに雇用されておりますが、以下の労働法令違反や不当な対応に直面しています。

回答】
ご相談者様の置かれた状況に対し、ご回答いたします。賃金未払いについて法的背景労働基準法第24条は、賃金の全額払いや期日までの支払いを義務付けています。この義務を果たさない場合、使用者には罰則が科されます。また、2020年の法改正により、賃金請求権の時効が当面3年に延長されました。対応策
1. 内容証明郵便による再請求
未払い賃金を再度請求する文書を作成し、内容証明郵便で送付します。この際、具体的な支払い期日を提示し、その期日までに支払いがなければ労働審判または民事訴訟を提起する意思を明記します。
2. 労働基準監督署への再申告
労働基準監督署に未払いの事実を再度申告し、会社への是正指導を依頼します。申告書には具体的な未払い額や送付済みの請求書を添付します。
3. 労働審判または民事訴訟の提起
会社が支払いに応じない場合、労働審判を申し立てることができます。未払いの証拠（給与明細、雇用契約書など）を整理しておきます。労働審判は迅速な解決を目指す手続きで、労働事件の多くが3回以内の期日で解決します。社会保険および厚生年金、雇用保険への未加入について法的背景健康保険と厚生年金は、適用要件を満たす労働者に対し、企業が加入手続きを行う義務があります。雇用保険も同様で、要件を満たした労働者を未加入とすることは違法です。対応策
1. 年金事務所とハローワークへの申告
未加入の事実を年金事務所およびハローワークに申告します。特に雇用保険については、ハローワークが会社への指導や加入手続きを強制する場合があります。
2. 傷病手当金についての特例申請
社会保険未加入による傷病手当金の不支給に対し、健康保険組合や年金事務所に相談し、特例措置が可能かを確認します。厚生労働省は、社会保険未加入に伴う問題への対応を柔軟に行う方針を打ち出しています。
3. 損害賠償請求の準備
傷病手当金が支給されていれば得られるはずだった金額について、会社に損害賠償請求を行うことが可能です。これには、医師の診断書や未加入の事実を示す書類が必要です。有給休暇未付与について法的背景労働基準法第39条により、継続勤務6ヶ月以上、出勤率8割以上の労働者には有給休暇が付与される義務があります。2019年の改正では、10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、最低5日の取得が義務付けられました。対応策
1. 有給休暇の正式申請
有給休暇を取得するための正式な申請を行い、会社の対応を記録します。これが拒否された場合、その事実を記録として残します。
2. 労働基準監督署への申告
未付与が続く場合、労働基準監督署に申告し、会社への是正指導を依頼します。
3. 労働審判での請求
未付与の有給休暇分を含む損害（例：取得できなかったことによる健康への影響など）を請求します。この際、休暇未付与の証拠（労働契約書や就業規則）を提示します。休職中の不当な業務命令について法的背景休職中の労働者に対する業務命令は、業務契約上問題となる場合があります。また、医師の診断に基づく休職中の業務復帰強要は、使用者の安全配慮義務違反となる可能性があります。対応策
1. 書面での通知
医師の診断書を添付し、業務命令に応じられない旨を文書で回答します。「安全配慮義務違反に該当する可能性がある」旨を伝えることで、会社側に配慮を促します。
2. 労働基準監督署への相談
業務命令が健康に悪影響を与える場合、労働基準監督署に相談し、是正指導を依頼します。
3. 精神的損害賠償の検討
休職中の無理な業務命令により、精神的損害が発生した場合、慰謝料を含む損害賠償請求が可能です。追加の進め方
1. 証拠の整理
これまでの経緯や関連する書類（診断書、請求書、労基署への申告書、会社とのやり取り記録）を整理します。時系列にまとめておくと効果的です。
2. 労働審判や民事訴訟の提起
迅速な解決を目指す場合、労働審判を申し立てます。長期的な争いも視野に入れる場合は、民事訴訟の準備を進めます。

いえいえ，お待たせしてすみません。