★年の瀬に日本では解明が進まなかった日韓の政治介入が明らかになった旧統一教会。韓国の特別検察チームは旧統一教会の家宅捜索で同チームですら一部しか閲覧できない特検派遣警察捜査官リストを押収。既にOBの資料流出者も特定した。また押収資料には日本の政界工作について詳しく記されていると29日付、韓国紙「ハンギョレ新聞」が報じている。それによると「『統一教会指名（支援）』候補に数万票を押し込んだいわゆる『選挙支持』状況について21年12月の衆議院選挙後、『我々が支持した国会議員の総数は自民党だけで290人に達した』」とした。

★「日本の旧統一教会と日本政界の関係は参議院選挙の約3週間前、19年7月2日に頂点に達し、当時の安倍首相と旧統一教会関係者が『20分間の会議』を開催した。安倍元首相と旧統一教会は何世代にもわたる関係にあり、母方の祖父岸信介は文鮮明総裁が設立した反共組織『国際勝共連合』のメンバーだった」と記され、元首相・安倍晋三の側近たち、参院内閣委員長・北村経夫、自民党参院議員・井上義行に選挙支援を行ったことも記され、党本部で行われた“20分間の会議”に同席した党幹事長代行・萩生田光一にネクタイが贈られたこと、首相・高市早苗について32回にわたり言及があるなど、自民党や本人がとぼけていても、日本の旧統一教会からの報告書が克明に韓国の本部に挙げられており、内部資料から自民党や特定の政治家の癒着が明らかになった格好だ。

★ロッキード事件もそうだった。米ロッキード社の全日空や防衛庁への売り込みに政界が関与していた事件だが、まず米議会の公聴会で発覚、日本で報道され日本の司法界もメディアもやらざるを得なくなった。韓国の政治と宗教へのメスはわが国でも同様にメスが入るのか。韓国で捜査が進めば進むほど日本の体たらくや、だらしなさが浮き彫りになるはずだが、韓国は韓国、日本は日本など言う理屈が通用する時代ではなかろう。年明けの国会では再び旧統一教会問題が焦点のひとつとなろう。（K）※敬称略