中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達

中国は日本への観光自粛、留学自粛、開催物輸入再禁止、青少年交流停止、日本映画や日本の芸能人活動停止まで「制裁」のレベルを上げたが、人文交流、経済関係は維持している。日本や他国の出方を観察している面や、高市政権のその後の国会答弁などに変化が見られている面もあろうが、この外交部局長の大連視察については中国経済の問題が絡んでいよう。目下、中国経済で極めて深刻な問題の一つは「南北問題」である。国有企業比率の高い中国東北部、北部の経済が極めて悪く、その象徴が大連だ。中国経済は内需が主軸で個人消費が大切であるとはいえ、こうした経済悪化地域では外国企業が依然重要。そのことを踏まえての動きだと考えられる。

①中国の経済指標はこのところ振るわないものばかり。30日発表の11月のPMIは、製造業が8カ月連続で好不況の境目となる50を割り、非製造業も50割れとなりました。 ②上場約5300社の2025年1〜9月期決算は、最終赤字企業の割合が24%と前年同期から1㌽上昇。データがそろう02年以降で最悪となりました。 ③こんな状況で日本からの進出企業にバッシングを加えたりすれば、深刻な経済的打撃がブーメランのように中国自身に跳ね返ってきます。 ④日本の外交官には自らのポケットに手を入れつつ、進出企業に対しては抱擁して友好ムードを演出する。そんな演じ分けに中国経済の現状が透けて見えるようです。