経団連や日商トップの経済代表団200人、1月の訪中延期へ　指導部の面会要請回答なく

日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる経済代表団が2026年1月に予定していた北京訪問を延期することが31日分かった。習近平指導部との面会を要請していたものの、明確な回答がなかったためだ。複数の関係者が明らかにした。

中国側が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する姿勢を崩していないことが背景にある。

日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）や経団連の筒井義信会長（日本生命特別顧問）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業の首脳ら約200人が1月20～23日の日程で参加する計画だった。