受験生が入らない大学にも入学金を払う「二重払い」をめぐり、私立大の約25％が、返金や納付期限の後ろ倒しなどの負担軽減策をとる方針であることがわかった。文部科学省が全国の私大に、入学しない大学への入学金支払いについてのアンケートを初めて実施し、25日に結果を発表した。

　入学金は、合格者が入学資格を得るために払うもの。各大学の納付期限や合格発表日の違いにより、結果的に入学しない大学にも払う場合がある。文科省の推計では、大学入学者全体の23.5％（約15万人）が入学を辞退した大学にも払っているとする。文科省は6月、全国の私大に、納付時期を複数回にするなどの配慮を求める通知を出していた。

　アンケートは11月に実施。対象は来年度入学者向けの入試を実施する全ての私立大計836校（大学院大学を除く）。

　そのうち、210大学が負担軽減策を実施（予定含む）または検討とした。内訳は、来年度入学者に対応することにしたのが83校、再来年度入学者から対応予定が39校、対応する方向で検討中（時期未定）は88校だった。

　具体的な負担軽減策としては…