記者たちによる前代未聞の事態が起きていた（時事通信フォト）

　テレビ局といえば、エンタメをはじめとするコンテンツを制作・発信するプロ集団としてその影響力は大きい。しかし、制作や取材の現場で近年、コンプライアンス違反が問題になるケースが増えている。そして今回、前代未聞の事態が起きていた──。 【写真】18年ぶりの内部昇格！NHKの新会長に就任することが決まった井上樹彦氏

「中居正広さんやジャニー喜多川氏の性加害問題、国分太一さんによるコンプライアンス違反を厳しく糾弾してきた会社の記者たちが『何をやっているんだ』と、多くの同輩が憤っていますよ。記者クラブ全体の雰囲気も悪くなり、迷惑ですね」（全国紙社会部記者） 　警視庁記者クラブに所属する一部の記者による乱痴気騒ぎがいま大きな騒動になっている。2025年7月、ある送別会に集まった数人の記者が二次会に繰り出した先で問題は発生した。 「参加していたのは、前任を含めた警視庁担当たちで、NHKや日本テレビ、大手紙の記者ら。日頃は特ダネ獲得にしのぎを削る彼らですが、送別会後という解放感も手伝ったのか二次会のカラオケボックスで大いに盛り上がり、なぜか日テレの男性記者が下半身を露出。周囲がはやし立てたこともあり、一緒にいた女性記者とわいせつな行為に及び、一部始終をNHKの記者が動画で撮影していたというのです。 　さらにその動画を会の参加者以外も目にするところになったことで、目に余るハレンチ飲み会の存在が、関係各所に知れ渡りました」（テレビ局関係者） 　密室の仲間内でのこととはいえ、いわゆる“わいせつ行為”があったことは下品の誹りを免れないが、その行為を撮影していたことも多くの問題をはらんでいる。 「日テレの記者も女性記者も周囲に『泥酔していて、当日の記憶がない……』と話しているそうですが、女性の方は動画を撮影されていたことや、その動画を第三者が見たという話が飛び交っていることに大きなショックを受けています」（別のテレビ局関係者） 　2023年には撮影罪が施行され、人の下着や性的な部位を同意なく撮影することや、撮影データの流布、保管が厳しく取り締まられるようになった。岡野法律事務所の伊倉秀知弁護士が解説する。 「撮影罪が規制しようとしているのは、端的に言うと盗撮です。撮影されている人とまったく面識のない人が、勝手に性的な部分を撮影する行為や、ホテルや自宅などに隠しカメラを設置して撮影する行為を取り締まることを想定しています。 　今回の場合、酩酊状態とはいえ、周りに顔見知りの記者など仕事仲間がいる状況で、わいせつ行為をしている。したがって、ある意味では公衆の面前で堂々とやっているわけで、会の参加者に撮影されることがまったく想像できないかというと、難しい部分もあるでしょう。 　しかし、もし本人が撮影されるという認識がなく、撮影者自身も、隠し撮りという認識を持っていたのであれば、撮影罪の構成要件に該当する可能性はありえます」 　一部の記者たちの間で、コンプライアンス意識が欠如している実態が垣間見えた今回の一件。当事者たちは、どう弁明するのか。記者が下半身を露出したとされる日本テレビはこう回答した。 「ことし7月に、弊社報道局の記者が業務外の酒席において泥酔しました。関係者の話などから、意識が無い状態で眠っている当該記者に対し、他の出席者が不適切な行為に及んだ可能性があり、弊社として調査をしています。当該記者本人が自らの意思でそうした行為に関与したり、動画の撮影や流出に関わったりした事実は確認しておりません。 　一方、酒席の場で記憶がなくなるほど泥酔し、下着姿で寝ていた点については、報道機関の記者として著しく自覚を欠いたものであり、すでに報道局長より当該記者に対し厳しく注意いたしました」 　次に記者が動画を撮影したNHKの回答。 「外部からの問い合わせを受けて、事実関係について聞き取りをしたところ、私的な会合であることを確認したため、詳細な回答は差し控えさせていただきます。なお、この会合で撮影した動画は本人が削除し、流出を否定しているほか、不適切な言動もなかったとしています。公共メディアの一員として、公私を問わず自覚をもって行動するよう厳しく指導しました」 　年の瀬に猛省を促したい。 ※女性セブン2026年1月8・15日号