2025/11/11

https://www.youtube.com/watch?v=Ie7S3DIKMFs

今回は、高市総理の「台湾は日本の存立危機事態に該当する」という発言が、ジャパンハンドラーの思惑通りであったということを取り上げる。

最近、「存立危機事態」が話題となっている。まず、産経新聞のニュースを紹介する。

『首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
台湾有事で中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性があると高市早苗首相が国会で答弁したことが波紋を広げている。台湾周辺で中国と米国の武力衝突が発生すれば、台湾に近接し、日米安保条約で米国と同盟関係にある日本の存立が脅かされる事態といえる。一方、野党の一部からは首相の答弁を批判する声もある。』と報じている。

ここで問題となるのが「存立危機事態」とは何かという点である。これは2015年、安倍政権下で成立した安全保障関連法によって定められた概念である。

存立危機事態とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機がある事態」を指す。日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係にある国（主にアメリカ）が攻撃され、それが日本の存立を脅かす場合に該当する。

この概念は、いわゆる「集団的自衛権」と密接に関わっている。存立危機事態が認定されれば、日本は集団的自衛権を行使できる。つまり、集団的自衛権を発動させるための前提条件が「存立危機事態」である。

存立危機事態による武力行使には「三要件」が定められている。
1　存立危機事態に該当すること。
2　他に適当な手段がないこと。
3　必要最小限の実力行使であること。

この三要件を満たせば、自衛隊は武力行使が可能となる。ただし、認定には国会の事前承認が原則であるものの、緊急時には事後承認でも構わないという例外が設けられている。つまり、いつも通り“抜け穴”が用意されているということだ。

この「存立危機事態」を台湾有事に当てはめた高市氏の発言は、極めて危険である。

そもそも日本の外務省は、中華民国（台湾）を国家として承認していない。したがって、日本政府の公式見解では「台湾は中華人民共和国の一部」である。それにもかかわらず、高市氏は公式見解と異なる立場を取り、中国が台湾を攻撃した場合には日本が関与すべきだと主張している。これは矛盾しているのではないか。

外務省も二枚舌である。表向きには「台湾は中国の一部」としながら、裏では台湾有事に際して台湾人を日本へ避難させるシナリオを進めている。その一方で、沖縄住民を守る対策は皆無なのだ。日本人を犠牲にして中国人を救うという構図は不可解であり、不気味である。

このシナリオを描いたのが、いわゆる「ジャパンハンドラー」と呼ばれる戦略家たちだと言われている。中でも有名なのがジョセフ・ナイである。彼の『対日超党派報告書』が想定するシナリオは次の通りである。

これは陰謀論かもしれない。しかし、このシナリオがネオコンにばら撒かれているのだ。アメリカの石油産業が儲かる。また古い兵器の在庫を一掃し、日本に新たに兵器を買わせることもできる。アメリカにとっては、一石二鳥のおいしい話だと考える政治家もいるだろう。

そう考えると、高市氏の発言やアメリカからの大量の武器購入、さらに憲法改正の動きなどは、この戦略に沿うかのように見える。こうした一連の流れが「アメリカの思惑通り」であると感じる者がいても不思議ではない。

自衛隊が軍事活動を行える条件が、集団的自衛権、存立危機事態である。その存立危機事態が台湾有事だと、高市首相が定義したのだ。それに加えて、憲法改正を唱えている。集団的自衛権だけでは、アメリカが撤退すれば自衛隊が武力行使をする理由がなくなる。憲法改正をすれば、本格的な戦争までできるのだ。

戦争になれば、アメリカは平和の使者のフリをして「ジャイアン外交」ができる。介入し解決の手助けをする代わりに、東シナ海の資源を引き渡せと。ここまで持っていくには、憲法改正が必須である。

これは、ロシア・ウクライナ問題への介入と同じ構造である。バイデン政権が実力行使で奪おうとしたものを、トランプ政権は問題解決の手助けをする見返りとして横取りしようとしている。ウクライナとロシアの国境地帯にある天然ガスの利権が民主党から共和党に移動しただけで、中身は結局同じなのだ。

今、東アジアが危機にあると言う割には、米軍が日本と韓国から次々と軍人の数を減らし始めている。これは一体どういうことなのか。

外務省の公式見解と矛盾しながら、台湾有事は日本有事と主張するのはおかしな話だ。これを逆の立場で考えると、沖縄は日本であると公式見解を示す中国が、日本が沖縄に何かした時に、「琉球に手を出すな」と日本を攻撃してきたとすれば、君たちは何なのかと思うのは当然だろう。

高市首相が「台湾有事は日本有事」だと言うのなら、中華人民共和国とは国交を断絶し、日本と戦い中国を戦勝国へと導いた蒋介石が作った中華民国こそを国家承認すればよい。それをせずして中華人民共和国にへつらいながら、大陸から来た台湾人（元中国人）を自国の領土に移民させるというシナリオを外務省が進めているのはおかしな話だ。そもそも、外務省が日本人の味方だったことはないのだ。

高市首相がジャパンハンドラーの望むがまま、「台湾有事は日本の存立危機事態であり、それが勃発した際には日本は集団的自衛権を発動して中国と戦う」とも受け取れる発言をしたことは、罠にはまってしまった印象を受ける。

また、「我が国と密接な関係にある他国」として台湾を挙げることにも問題がある。台湾は中華人民共和国の一部とするのが日本政府の公式見解である以上、中国が自国領土内で軍事行動を行った場合、それを「日本の存立危機事態」と見なすことには大きな矛盾がある。

アメリカの意向を優先するあまり、高市首相の対応は日本の国益や立場を損なうものであると感じる。アメリカから大絶賛されているようだが、それだけ小泉政権時代以上にアメリカへの従属が露骨であると言える。

高市政権は日本を戦争へと導く、非常に危険な方向性を示していると言わざるを得ない。