NHK日曜討論で、「日中友好議員連盟が中国に有利な世論誘導を行う組織として米国防総省に報告されている」という趣旨の発言があった件。
その後示された根拠は、米民間シンクタンクのジェームスタウン財団が2019年に公表した「日本における中国共産党の影響工作に関する予備的調査（A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan）」jamestown.org/a-preliminary-
少なくとも、公表された米国防情報局（DIA）の報告書に、議連を直接言及する記述は確認されていない。
このレポートは「予備的調査（preliminary survey）」であり、特定の団体を断定的に評価する最終報告書ではない。実際、同調査では日中友好議連に加え、
•自民党の田中派・竹下派
•公明党
•自民党内の左派勢力
•小沢一郎氏を中心とする野党連合内の有力派閥
など、複数の政治勢力や日中関係団体が幅広く言及されている。彼らはそんな事をしているのか？
民間シンクタンクによる予備調査を、公的放送の討論番組において、団体の名誉に関わる事実認定の根拠として用いることには慎重であるべき。また、これをもって「米国防総省の公式報告」であるかのように言及するのは、正確性を欠く。
また、予備調査（preliminary survey）と最終報告（final report）は異なる。仮に引用するのであれば、最終報告書の有無を確認した上で、「民間シンクタンクによる予備調査によれば」と明示することが、最低限求められる議論の前提と、私は思う。
#岡田克也 #有本香 #日中友好議連 #NHK日曜討論
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産経ニュース
@Sankei_news
「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論 公開討論を要求
sankei.com/article/202512
有本氏は、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。
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