通常の朝食をコーヒーとバナナで済ませている会社員のチョンさんは以前よりも食費の負担を強く感じている。出勤途中に立ち寄るコーヒー店では、最近アメリカーノの価格が2000ウォン（約211円）から2500ウォンに上がった。近所のスーパーで売られているバナナ一房の価格も、以前は3000ウォン前後だったが、最近は5000ウォンを超える。国際原油価格は下がったというが、ガソリン価格は依然として1リットル当たり1730～1740ウォン台だ。仕事で利用している人工知能（AI）プラットフォームのサブスクリプション料金も同様だ。

チョンさんは「毎月20ドルが自動決済されるのだが、表示された金額は3万ウォン近かった」とし、「今年初めから中ごろまでは2万ウォン台半ばだったのに、為替レートのせいでウォン換算額が跳ね上がった」と話した。

チョンさんの不満には理由がある。23日、ソウル外国為替市場で、米ドルに対するウォン相場の終値は、前営業日（1480．1ウォン）に比べて3．5ウォンのウォン安ドル高となる1483．6ウォンをつけた。前日に一次抵抗線とされた1480ウォン台を突破した後、2日連続のウォン安となった。年初来高値である6月30日（1350ウォン）と比べると、わずか6カ月でウォン価値は約10％下落したことになる。

ウォン安は外国産果物など輸入物価の上昇を加速させている。バナナの小売価格は1年前に比べて15．8％（韓国農水産食品流通公社）上昇し、パイナップルも約20％値上がりした。

韓国銀行によると、11月の輸入物価指数は前月比2．6％上昇し、1年7カ月ぶりの高水準を記録した。コーヒーの輸入物価指数は、わずか4カ月で28．8％（ウォン基準）も急騰した。コーヒー豆価格の急騰と、急激なウォン安が重なった結果だ。

燃料価格も同様だ。ドバイ原油は22日基準で年初比18．6％下落したが、全国のガソリンスタンドにおけるガソリン平均販売価格は1リットル当たり1736．48ウォンと、年初（1672．68ウォン）より3．8％上昇した。為替の影響で、国民は原油価格下落による物価安定効果を実感できていないという意味だ。

米国で大学院課程に通うカンさんは、「韓国のある財団からウォン建てで奨学金を受け取り、こちらでドルに両替しているが、今月は昨夏より100ドルほど減った」とし、「弁当を作って学校に通い、韓国にいた時は付けたことのない家計簿まで付けるようになった」と語った。米国の大学に娘を通わせているユンさんは、「娘から送金してほしいという電話がかかってくるのが怖いほど」とし、「年に2回は米国に行こうと妻と話していたが、現実的には1回でも簡単ではない」と話した。

◇後手に回る政府…専門家「国内投資の魅力を高めるべき」

22日に訪れた南大門（ナムデムン）市場の輸入商店街では、商人たちの政府に対する不満が渦巻いていた。輸入チーズや食肉加工品を販売するアンさんは、「1年半前に1万8000ウォンで売っていたチーズを今は3万ウォンで売っている」とし、「伝統市場を訪れる人はどうしてもコストパフォーマンスを重視するので、負担があまりにも大きい」と嘆いた。

歴史的な「超ウォン安」の長期化が懸念される中、外国為替当局も慌ただしく動いている。この1カ月で、▶「国民年金収益・為替安定ニューフレームワーク」の稼働 ▶企画財政部による為替需給タスクフォース（TF）の設置 ▶「為替健全性制度の弾力的調整方案」の発表－－など、相次いで対策を打ち出した。国民の老後資産に手を付けるとの批判を承知で国民年金まで動員したが、市場の不安は収まっていない。

当局のこうした対応が効果を発揮していない理由は複数ある。ある為替市場の専門家は、「1997年の通貨危機のようにドル流動性の不足が原因でウォンの価値が下落している状況ではない」とし、「ベビーブーム世代の引退に伴い、年金・保険などの長期貯蓄が増え、海外に大規模な資金が流出したことが根本的要因」と指摘した。さらに「国内投資の魅力を高め、為替に対する需給曲線そのものを変える必要がある」と付け加えた。

正しい状況認識と対応も遅れた。為替市場が安定していた時期には1兆ドルを超えた純対外資産が「外貨の防波堤」になっていると強調していた政府だった。

ところが今では、国策研究機関や韓国銀行が、海外投資への偏りを緩和し、純対外資産の増加ペースを鈍化させるべきだとする報告書を出している。

最近では、輸出大企業や金融会社を招集し、ドルをウォンに両替するよう圧力をかけるなど、「官治（政府主導）」論争も広がっている。証券会社は「海外株式投資」に関連するサービスを次々と中断した。いわゆる「ソハクアリ（米国株に投資する個人投資家）」の海外投資をあおるなという金融当局の圧力によるものだ。

キウム証券は23日、「キウム証券 米国株トクトク」サービスを26日から中断すると発表した。ユジン投資証券と韓国投資証券は「海外株式入庫イベント」を終了した。

ある証券会社関係者は、「当局が現場検査まで行う状況では、顔色をうかがうしかないのが現実だ」とし、「イベントをやらないからといって投資をしなくなるわけでもないのに、効果があるのか疑問」と話した。

株式関連のオンラインコミュニティには、「使用期限が残っていたイベントクーポンが突然消えた」という不満の書き込みが相次いでいる。海外株式投資家のイさん（30）は、「ウォン安の原因を個人に押し付けているように感じる」とし、「特典を少なくするからといって国内株式市場に移ることはない」と語った。