毎年研究費の空白に苦しめられた理工系非専任研究者と博士研究員（ポスドク）に韓国政府が初めて3年分の基礎研究費を保障することにした。人文社会分野は拠点国立大学を中心に基礎研究所を集中支援し研究生態系復元に出る。

韓国教育部は28日、大学の人文社会・理工分野の学術研究を支援するため来年1兆712億ウォンを投じる2026年学術研究支援事業総合計画を策定したと明らかにした。今年より563億ウォン増えた。教育部の学術研究支援予算としては過去最大水準だ。

◇研究者から地域研究所まで…理工研究支援強化

理工分野では基礎研究安定性を強化することに焦点が合わされた。教育部は非専任教員とポスドクを対象に、草の根研究支援事業である「基本研究」を新たに導入する。790の課題を選定し3年間に年6000万ウォンずつ支援することが核心だ。中間段階評価を簡素化し研究者の事務・評価負担も減らすことにした。

これまで非専任教員とポスドクは課題終了とともに研究費と所得が同時に途絶える構造だった。このため研究の連続性を維持しにくいという指摘を受けてきた。実際に大学の非正規研究・教育人材のうちポスドクが約3分の2を占めるだけに、研究キャリア初期段階の雇用不安定が繰り返された。教育部関係者は「短期課題と競争中心だった既存の研究支援方式から脱却し長期的研究環境を作るという趣旨」と説明した。

地域大学を中心にした研究基盤強化も並行される。大学研究所が地域と協業する大学基礎研究所（G－LAMP）事業では年間50億ウォン規模の研究所4カ所を新たに選定する。科学技術情報通信部と共同で推進する国家研究所（NRL2．0）には地域トラックを新設し地域基盤研究能力強化を支援する計画だ。地域大学の参加比率を拡大したグローカルラボ事業も拡大推進する。

◇人文社会、若い研究者確保し研究基盤育てる

人文社会分野では研究生態系全般を合わせた支援が推進される。まず若い研究者の研究持続性を高めるための支援を拡大する。博士学位を取得した研究者を対象に海外研修の一種であるグローバルリサーチ事業を新設し20人を選抜する。彼らには1人当たり年間5000万ウォンを支援する。修士・博士課程生の研究奨励金も増やす。修士課程生200人前後には1人当たり年間1200万ウォン、博士課程生400人前後には1人当たり年間2000万ウォンをそれぞれ支援する予定だ。

また、人文社会大学基礎研究所事業を新設する。拠点国立大学3校を選定し、各大学に年間40億ウォンずつ総額120億ウォンを支援する形だ。教育部は成果・市場論理に弱い人文社会研究の特性を考慮し、拠点国立大学と研究中心大学を中心に基礎学問生態系を維持・強化することにした。国内研究基盤を基に国際共同研究も拡大する。

◇「方向は正しい」現場は期待…体感効果に懸念も

現場では研究費支援方式が変わった点に期待をかける雰囲気が感知される。ある国立大学のポスドクは「1～2年単位で課題を変えていく構造では研究主題を長く続けにくかった。支援期間が3年に増えれば中長期研究を設計できる点で意味がある」と話した。

また別の研究者は「最近基礎研究課題が人工知能（AI）など時代の流れを反映した主題に傾く傾向が強い。今回の政策が流行に沿わない基礎研究まで包容するものという期待がある。基礎学問は短期間で成果を出しにくいだけに、研究を継続できる最小限の時間と基盤を保障する点で肯定的にみている」と述べた。評価負担緩和もやはり研究以外の事務に注いだ時間を減らすのに役立つだろうという反応だ。

ただ研究現場の構造的問題をどれだけ解消できるかは課題として残る。恩恵対象が限定的であるだけに多くの研究者が体感する変化は限定的だろうという指摘が出る。研究費支援が依然として課題単位にとどまる構造と、課題選定の有無により研究持続性が分かれる状況が繰り返されるほかないという評価もある。地方国立大学教授は「これまで研究関連政策が5年単位の計画や政権交代により繰り返し変わってきただけに、一貫した基礎研究戦略とこれを調整するコントロールタワーが用意されなければ政策効果は限定的になりうる」と話した。