岩屋氏の目には８０点らしい石破政権は、中小企業振興やデジタル改革、社会保障制度の再設計といった意欲的な政策目標を掲げたものの、国民生活に直結する賃上げ・物価高対策では「ほとんど無策」で多くの課題を残しました。 日米地位協定の改正やアジア版NATO構想はいったいどうなったんですか？ 参議院選挙での大敗の理由の一つとして、消費税減税を訴える野党に対して、自身の政策の「説得力が十分でなかった」と石破前総理自身も述べているが、結局、「無能だった」と言いようがありません。 一方の岩屋元外相は親中スタンスで知られているが、「対話による解決」を重視、中国人向けのビザ発給など「中国に対して甘すぎる」と批判を浴び、「売国行為」だとする意見も広がっていました。 日中関係をズルズル不透明にするばかりで、国益にはならなかったのです。 支持率20％台の総理を、支持されてない岩屋氏が採点しても何の意味もない。

橋下氏や立憲の岡田氏の発言は、まるで中国の報道官のように聞こえる。 この問題の本質は、高市総理の発言そのものではなく、長年にわたって日本の一部政治家が示してきた媚中・親中的な姿勢、そしてそれに伴う不甲斐なさではないだろうか。中国の意向に配慮し続け、ことあるごとに謝罪や機嫌取りを繰り返す姿勢を、いつまで続けるつもりなのか。 「台湾有事は日本の有事」であるという認識は、近年の中国・ロシア・北朝鮮の動向を踏まえれば、むしろ現実味と危機感が高まっていると言える。 中国による挑発的行動や現状変更が近隣諸国にとって深刻な脅威となっているのは明ら。 「で日本は何をする？威勢のいい口だけ番長」との発言は、高市総理の言葉に対して「とにかく批判しておこう」という揚げ足取り以上の意図を感じない。 日本の安全保障を考える立場にある政治家であれば、建設的で、日本の利益に資する発言をすべきではないでしょうか。

なんでこんなクズ国が国連の常任理事国なのか、国連改革も早急に必要な時代になったと思う。 人をいくら殺しても、死んでも何とも思わない国。 中国、ロシアは同じ穴の貉、そのうちお互いが領土の争奪戦を始めるだろう。

墓参も大切だが、北方領土での２か月にも及ぶロシアの軍事演習にも厳しく抗議して欲しいものです。 ロシアとつながりの深い鈴木氏ならできるでしょう。 今すぐに国益につながることにも目を向けて欲しいものです。

台湾の言い分としたら 「台湾侵略問題は台湾独立の核心的利益の中核であり、台中関係において越えてはならないレッドラインである。 台湾侵略問題において、中国はこの一線を越えるいかなる挑発行為も、台湾の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武力行使、侵略行為に関与するいかなる中国企業や中国共産党も、その過ちに対する代償を払うことになる。 いかなる国、いかなる勢力も、台湾の国家主権と領土保全を守る台湾政府と台湾国民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。」ということになるだろう。 むろん国際協力ありきのことだが、中国は身の程知らずに気が付くのが遅すぎる、

アルベルもプリウスも暴走するのですね。 トヨタの踏み間違い防止装置はいったいどうなっているんだろう。

台湾有事のどさくさ紛れにロシアに北方領土の墓参ができるようにお願いに行ったらしいが、過去の宗男氏自身の行動は日本にとって何の国益にもなっていない。ムネムネハウスはどうなった？ ご自身のロシアへの想いと、国民感情には大きな乖離があることを理解しているのかな。

立憲の岡田氏は「日中友好議員連盟」に参加しています。 長年にわたる活動にもかかわらず、日中議連が具体的な成果を上げていないという批判がある。 岡田氏は日中友好議員連盟の一員として中国を訪問し、中国共産党要人と会談しています。この訪問では、尖閣諸島問題や日本産水産物の輸入禁止、邦人拘束問題など、日本にとって重要な懸案事項について具体的な成果は得られない。 日中友好議員連盟の活動は、中国側に一方的に有利な状況を生み出すと指摘されており、アメリカ国防総省も2019年の報告書で警戒感を表明している。 中国共産党機関である「統一戦線工作部」の対日政治工作に利用されることが多い組織である。