長崎放送

■『下請け』という理不尽、解消へ 『下請（したうけ）』。日本のビジネス現場で当たり前のように使われてきたこの言葉が、法律の改正により2026年1月、法律の世界から姿を消します。 【写真を見る】「下請け」は"NGワード"　法改正で消える暗黙の上下関係　フリーランスも保護【2026年から変わること】 長年続いた「発注者が偉い」という“理不尽な上下関係”を終わらせ、共存共栄を目指す今回の改正。何がどう変わるのでしょうか? 【関連記事】ついに「060」時代へ…枯渇する携帯番号 解禁の背景にある"1人複数台"【2026年に変わること】 ■上下関係を連想させる「下請け」　いじめにつながる構造を打破 字面が表す通り、これまでは発注する企業の方が「上」、受注する企業や個人の方が「下」という"暗黙の上下関係"がありました。 「嫌なら他に出すぞ」と安い価格を押し付けられたり…、支払いを数ヶ月後の手形にされたり…。そんな「いじめ」に近い構造を打破するために実施されるのが今回の法改正です。 ■呼び方変更…「下請事業者」→「中小受託事業者」 政府オンラインHPより 法律の名前、呼称も変わり、「下請」という言葉が消失します。 ▶法律の名前 　「下請法」→「中小受託取引適正化法（通称「取適法」） ▶呼称 　「下請代金」→「製造委託等代金」 　「親事業者」→「委託事業者」 　「下請事業者」→「中小受託事業者」 ■何が変わる?(1)「隠れ大企業」も規制対象に（抜け穴封じ） これまでは 「資本金（会社の元手）」が少なければ、従業員が何千人いても「下請け扱い（守られる側）」や「規制対象外」になることがありました。 「取適法」では、資本金が小さくても従業員がたくさんいれば（300人または100人以上）「力のある会社」として扱われ規制の対象になります。 これにより、「元手は小さいけれど、人はたくさん雇っている」という企業も、発注側（委託事業者）として厳しいルールの対象となります。 法の網を広げることで、「本来守られるべきなのに守られていなかった事業者」、たとえばフリーランスなどを救う狙いです。