29日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）は、元同局社員の玉川徹氏が、コメ政策を担当する鈴木憲和農相にインタビューした内容を放送した。

玉川氏は、「重点支援地方交付金」を使った物価高対策の一環として、全国の自治体に活用が推奨されている「おこめ券」をめぐる鈴木氏の認識に、「いやいや…」とツッコミを入れながら、「利益誘導では」などを批判も強いおこめ券の活用を呼びかける鈴木氏の対応をあらためて問うた。

おこめ券をめぐっては、1枚500円のうち60円分が手数料や利益などにあてられるため、コスト高に批判が相次ぎ「利益誘導ではないのか」などの指摘も出る中、発行元の全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農は、物価高対策に限って価格を引き下げて販売すると発表するなどの対応に追われている。

インタビューで、おこめ券について問うた玉川氏に対して、鈴木氏は「まず申し上げておくと、どういうやり方で食料品の価格高騰に対して生活者の負担をやわらげるかは、自治体のみなさんにご判断いただきたい」とした上で、「私が『例えば』と言って、出したおこめ券ですけど」と口にした。

これに、玉川氏は笑いながら「いやいや、（『例えば』ではなくて）もう、最初から言っていましたよ」と指摘。鈴木氏が今年10月の大臣就任直後、番組にスタジオ生出演した際、「今はどこに行っても十分にお米はありますが、問題なのは価格がそれなりの値段をするということ。そのときに何ができるかと言えば、負担感をやわらげるという意味でおこめ券というものが、私は有効だと思っています」と、すでに述べていたシーンがVTRで流れた。

物価高対策としてのおこめ券の活用には否定的な自治体が大半とされる中、一部自治体では配送が始まっていることがナレーションで紹介された後、鈴木氏は「自治体に各世帯のみなさんに発送が終わり、みなさんが受け取れるという状況まできています。1つはスピード感ですね」と、その意義を主張。「はい、はい」と応じる玉川氏に対し、鈴木氏は「さまざまなご指摘があるので、どんなやり方にしてもコストはある程度、かかってしまうので、最良のやり方でやっていただければと思います」と、「コスト高批判」を念頭に述べた。

これに対し、玉川氏は「おこめ券ではなく、商品券ですよと。もちろんお米も買えますよ、ということなら、こういう話にはなっていなかったのではないかと思う。メディアでの批判も含めて」と指摘。鈴木氏は「さまざまなご意見については、真摯（しんし）に受け止めたいと思っています」と述べるにとどめた。