日本年金機構の障害年金センター＝４月、東京都新宿区

　「明らかにおかしいです」。知り合いの社会保険労務士から記者にメールが届いたのは昨年夏のことだった。障害のある人に支給される「障害年金」の申請代行を専門に扱う真面目な社労士だ。聞けば、申請が認められないケースが最近増えているのだという。「以前なら支給されていたであろう人が不支給と判定される」。そう訴えた。 【写真】報道受け障害年金ひそかに再判定「そうした事実はない」と否定。職員からは「機構の回答は虚偽だ」との声

日本年金機構の障害年金センターの実態について話す職員の町田伊織さん（仮名）＝４月、東京都内

　何が起きているのか。取材を進めると、支給実務を担う日本年金機構の内部から驚くような証言が出てきた。それを踏まえ、４月に「障害年金の不支給が急増している」と報じたところ、厚生労働省は年金機構に対し調査を開始。６月に調査報告書が発表されたのだが…。（共同通信＝市川亨） ▽「交代したセンター長が厳しい方針」 　東京・新宿。飲食店が立ち並び、人通りが激しい道を進んでいくと、その建物が見えてきた。日本年金機構の「障害年金センター」。 　町田伊織さん（仮名）はここに勤める職員の１人。センターとは別の場所で取材に応じてくれた町田さんは口を開くと、驚くべき話を始めた。 　「２０２３年１０月に異動で就任したセンター長が『厳しく審査するように』という方針なんです。それが、不支給が増えた大きな要因になっています」 　町田さんは３枚の紙を見せてくれた。小さな数字がびっしりと並んでいる。２０２４年度の障害年金の不支給件数を週ごとに集計した非公表の資料だ。年間の合計は約２万９千件。

日本年金機構の障害年金センターが、ある精神科の判定医について作成した内部文書

　「えっ」。私は驚いた。なぜなら、年金機構が公表している統計では、前年度の不支給件数は約１万３千件。２倍以上に増えている。 ▽職員側が「あらかじめ決めておく」 　町田さんはもう一つの資料も見せてくれた。障害年金の支給の可否や等級は、年金機構の委託を受けた医師が判定するのだが、その判定医に関する文書だ。判定医は今年１月現在、約１４０人いる。 　文書は、全員ではないが判定医について障害年金センターの職員が記した「傾向と対策」のような内容だ。ある精神科医についてはこう書かれている。 　「基本的にこちらの意向に沿って柔軟に認定（判定）していただけますので、方向性や（障害の）程度、不支給理由に関してもこちらであらかじめ決めておくのが望ましい」 　本来は判定医が決めるべきことを、職員側が実質的に決めていることを表している。 　別の精神科医に関しては、申請者の症状や生活状況など具体的な想定を複数挙げ、それぞれについて判定の傾向を説明。「事務方の意向通りにならないことはそれなりにあります」と記されていた。