1. 「公式サイトを突如閉鎖した」
→ 実際には、事前にプロジェクト破綻を告知し、翌日以降に関連サイト・SNSを閉鎖・削除する旨を明確に説明。
2. 「当方が上場廃止にした」かのような表現
→ 上場廃止の原因は、取引所が規定する出来高・流動性・マーケットメイクに必要なデポジット要件等の問題により、半年以上前から基準を満たしていない状況が続き、交渉を継続したものの、最終的に基準未達として廃止された。
3. 「流動性を抜いた（ラグプル）」「資金持ち逃げ」との誤認について
→ いわゆるラグプル（意図的に流動性を引き抜き、投資家資金を持ち逃げする行為）に該当する事実は一切存在しない。
ラグプルが実行された場合、特定の時点において流動性の急減と連動した突発的かつ異常な価格崩壊（一般に90〜99％規模）が発生するのが市場上の典型的挙動だが、本件トークンのチャート上には、そのような不自然かつ急激な価格変動は確認されない。
むしろ、出来高および流動性は一定期間をかけて漸減的に低下しており、これは市場関心の低下や取引条件の悪化に伴う通常の市場現象である。
その結果、最終的にはマーケットメイクおよび運営維持に必要な費用を賄うことが困難となり、経済的合理性に
基づく正当な事業判断としてプロジェクト破綻に至ったものであり、投資家資金を不正に取得・隠匿・持ち逃げする意思（故意）は一切存在しない。
加えて、本件は中央集権型取引所（CEX）上で取引されていたものであり、そもそもメカニズム上、いわゆるラグプル（資金持ち逃げ）は成立し得ない。
CEXにおいては、流動性およびマーケットメイクに用いられる口座は、運営主体ではなく取引所の管理下に置かれる。特にマーケットメイク専用アカウント（本件における marumaruNFT の取引所口座）については、一般利用者の出金とは異なり、出金の都度、取引所による厳格な審査および承認プロセスが課される。
これは市場の急変動や流動性枯渇による市場崩壊リスクを防止し、投資家保護を確保するための制度設計による
ものであり、当該管理体制の下では、運営側が任意に資金を引き抜き、持ち逃げすることは構造的に不可能である。
事実、最終口座残高：2,789米ドルは、上場廃止日から30日間資金凍結につき、現在（12/29）も出金不可な状態である。
※ラグプル（資金持ち逃げ）は、流動性を運営が管理する構造のDEXでのみ起こりえる行為。
4. 「失踪した」かのような表現
→ 運営および取引所（CoinW）双方から事前告知を行い、上場廃止日も明確に告知済み。
プロジェクト終了に伴いサポートを終了しただけで、失踪・逃亡の事実はない。
5. 文脈上、「資金持ち逃げ詐欺」を強く想起させる構成
→ 明言はしていないものの、一般読者が詐欺行為と受け取ることを前提とした悪質な文脈設計。
6. 新規プロジェクト（No NPC Society）に言及し、二次被害を警告
→ あたかも新たな詐欺を行っているかのような誤認を誘発し、現在もSNS上で新プロジェクトに対する誹謗中傷が継続的に発信している。
7. この3年で成しえたもの
検証可能な価格データ（チャート）が示すとおり、本トークンは上場後1年以上にわたり、投資家に対して明確かつ十分な利益機会を提供してきた。
※プレセール価格から最高値で600倍。
暗号資産市場、とりわけいわゆる草コインの大半は、上場直後から価格が低迷し、仮に一時的な価格上昇が生じたとしても、それは極めて短時間のスパイクに過ぎず、実際に市場参加者が現実的に利益確定できる機会すら存在しないケースがほとんどである。
これに対し、本件トークンは、上場以降長期間にわたり流動性と取引機会が維持され、複数回にわたり、十分な時間の中、現実的な利確が可能な局面を市場に提供してきた。
その後、価格下落局面に転じたことは事実だが、それは市場環境および関心低下に伴う通常の価格推移であり、「当初から利益機会を提供しないことを前提としたトークン」や「一瞬の上昇以外に実質的な投資機会を持たない大多数の草コイン」とは、性質・経過ともに明確に異なるものである。
8. 被害の内容
* 名誉・信用の著しい毀損
* 社会的評価および事業活動への重大な悪影響
* 新規プロジェクトへの二次的な誹謗中傷の拡散
* 精神的苦痛（極めて大）
本件は、単なる批評や意見の域を明らかに超え、SNSを利用した第三者による虚偽情報の流布および名誉毀損行為に該当すると考えられる。
9. 刑事告訴の内容（最大構成）
名誉毀損罪
侮辱罪
信用毀損罪
業務妨害罪（偽計・威力）
教唆・共同正犯・共謀関係
その他、捜査過程で認定され得る一切の犯罪
※ 特に、
長期間の張り付き
1日複数回の投稿
明らかに嫌がらせを目的
現在も継続中である点
将来にわたる反復蓋然性
9. 確定対象者
7名（最低、今後増える見込み有）
10. ステータス
既に5名のアカウントは警察に被害相談・申告済み。今後は、顧問弁護士により受理が確定的な手続き行程にて、新年早々に最低7名（7アカウント）を刑事告訴。
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