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2025年5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知した。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「アメリカは機微技術を盗み出して帰国後に軍事転用する中国人留学生を締め出そうとしている。中国の『スパイ留学生』を招き入れている東大や京大も厳しい対応を取るべきだ」という――。(第4回) 【画像を見る】「スパイ留学生」を日本に派遣している中国の大学 　※本稿は、平井宏治『日本消滅』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 ■なぜ米IT大手オラクルはTikTokを買収したのか 　アメリカがとりわけ中国に対して強く懸念しているのは、中国発の一連の事業や活動が、すべて中国共産党が掲げる軍民融合政策に基づいているからだ。官民問わず、とにかく軍事優先で産業活動を展開することに決められているのが中国である。 　トランプ政権は議会と協力し、CFIUS(対米外国投資委員会)によるグリーンフィールド投資審査の強化を決定した。グリーンフィールド投資とは、既存の企業を買収するのではなく、法人を新たに設立して設備や従業員の確保および取引関係の構築や顧客の確保などをすべて一から行うかたちの投資のことだ。 　中国をはじめとする敵対外国勢力が人工知能などアメリカの重要技術に従事する人材や業務にアクセスすることを制限し、CFIUSが対応できる新興技術や基盤的技術の範囲は拡大されることになる。 　2025年9月22日に発表された、米IT大手オラクル連合による中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」アメリカ国内事業の買収も、まさにこうした動きを背景にしている。 ■情報流出だけじゃないTikTokの潜在リスク 　トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokを運営する中国企業バイトダンスに対して事業売却かアメリカでのサービス停止を迫っていたが、アメリカ事業の売却でケリがついた。 　当初、個人情報の流出うんぬんといったことばかりがマスメディアで取り沙汰されていたが、TikTok問題は他にもある。TikTokの運営を手がけるバイトダンス社が、オラクル社のクラウドコンピューティングを介してNVIDIAのGPU(Graphics Processing Unit、グラフィックス・プロセッシング・ユニット)「H100」を搭載したサーバーをレンタルし、TikTokの動画処理・配信用サーバーとして使っている。 　TikTokはアメリカ国内にあるH100搭載のサーバーを借り、AIモデルの開発を行い、成果を中国に持ち帰っている。 　NVIDIAは世界トップクラスのGPUを開発している。そもそも、GPUは画像高速処理のためのプロセッシング・ユニットだが、その並列演算による高速計算能力は、人工知能技術を開発するうえで、必要不可欠な存在となっている。人工知能技術の差は、軍事能力の差に直結し、国家安全保障に直結する。