AI開発強化へ国主導、政府が初の基本計画を決定　海外展開巻き返し

政府は23日、人工知能（AI）の開発や活用の方向性を示す「AI基本計画」を閣議決定した。日本の強みを生かしたAIの開発や研究インフラの整備に注力する。医療や介護、金融など人手不足が顕著な分野への導入を支援する。産業用ロボットなど日本が得意とする領域で海外展開を巻き返す。

計画は日本の強みである質の高いデータや高品質な通信環境をいかした「AIイノベーションで反転攻勢に出る」と明記した。例えば日本の産業用ロボットを制御する際に利用するデータは正確で精度が高く品質が良いとされる。

「官民の一致団結」をうたい、政府からの投資のほか民間資本の参加と活用を推進する。

AIやインフラの整備にかかる資金を政府が下支えする。減税など新たな仕組みを設ける。高市早苗首相は基本計画のとりまとめに向けて19日に開いた戦略本部で「1兆円超をAI関連施策の推進に投資していく」と表明した。

国が主導してAIを開発するうえで重要となるAIの安全性、利用の適正化の必要性にも言及した。日本独自の「信頼できるAI」の作成をめざす。

AIの信頼性や安全性を評価する機関を充実させる。AIの安全性を評価し、開発や利用における安全基準を策定する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の改革に乗り出す。人員を現在の約30人から2倍程度に増やし、AIの生成プロセスなどに知見のある専門人材の受け入れ体制を拡充する。

政府内での活用も進める。中央省庁がAIを業務で本格的に利用できる環境を整える。デジタル庁がつくった政府専用のAI「源内」を全職員に配布する。国会答弁の作成をAIが代替するのに加え、政府が書類を審査したうえで認可する業務を補助する。

地方自治体でのAIの活用も国が支援し、深刻化する人手不足に対応する。AIが行政の役割を補完し、人手不足の現場でもサービス水準の維持に役立てる。

信頼性を高めるために、リスクへの対応に努める。社会問題となっている生成AIで偽の動画や画像を作成する「ディープフェイク」などAIを悪用した事案にも対処する。AIを使ったサイバー攻撃などの対策に省庁横断で対応する。

政府は19日、新たにAIの研究開発におけるガイドライン（指針）も基本計画とともに策定した。開発における個人情報の取り扱いや安全性について方向性を示した。

AIによる著作権侵害や不適切な個人利用などについて利用者である国民全員にリテラシー（理解・活用力）を求める。事業者に対しても適切な運用を促す。行政には信頼性の確保や利用実態などの適切な説明が必要だと指摘した。