医療・教育・子育て支援が充実するほど子供は減っていく…世界の衝撃データが示す「少子化の不都合な真実」

■教育が充実するほど出生率は下がる 　加えて、もうひとつ世界の少子化を進行させる要因があります。 　これも「国が豊かになる」過程における環境変化ですが、教育制度の充実化や学校の整備などが進み、それによって子どもたちの平均就学年数が増えます。良いことのように思えますが、これが少子化と密接に関係します。 　2023年の国連データから計算すると、平均就学年数が6年未満の国の出生率は4.01、6〜9年で2.89、9〜12年で1.99、12年以上の場合で1.48となり、完全に就学年数と出生率は相関します。ちなみに、日本場合は平均12.7年ですが、大学4年まで行けば16年の年数がかかることになります。 　就学年数の多い国ほど出生率が下がるのは、第一子出産年齢が遅くなりがちだからです。2021年OECD統計によれば、第一子出産年齢がもっとも遅いのは韓国で32.6歳でした。続いてイタリアとスペインが31.6歳で続きますが、イタリアもスペインも欧州の中では出生率が低い部類で日本とほぼ同等です。 ■高学歴化と「上方婚」のジレンマ 　「教育を受けると子どもを産まなくなる」と言いたいわけではありません。が、少なくとも就学期間が長ければそれだけ社会に出る時期も後ろ倒しになります。特に、女性の場合、進学率の増加とそれに伴うその後のキャリア形成意欲、さらにはキャリア形成の結果としての経済的自立というものが、企図せず結婚・出産を縁遠くする可能性は否定できません。 　加えて、女性は自分より経済力の高い相手を求める上方婚志向があります。2022年就業構造基本調査によれば、実際に結婚した夫婦(妻29歳以下でまだ子のない夫婦のみ)のうち7割が妻の上方婚(夫の方が高年収)で、2割が同類婚、妻の方が夫より年収が高い夫婦はわずか1割しかいません。 　女性がキャリアを積んで経済力を高めることはよいことですが、その結果、婚活で自分より稼ぐ相手を見つけようと思っても見つからない、見つかってもおじさんばかりという状態が発生します。男性の側からすれば、求められる年収を稼ごうとしているうちに40歳を過ぎてしまったということもあります。男性が中央値の年収では結婚相手として認められなくなっている事実もそれを裏付けするものです。