米名門大で学生4割が「障がいのため特別支援が必要」と申請　なぜ急増？

登録した学生の多くは、試験時間の延長や期限緩和といった学業上の「合理的配慮」を受けている。米教育省のデータでは、2011〜2012年度に障がい支援登録をしていた大学生は約11％にとどまり、わずか十数年で状況が大きく変化したことがわかる。

背景には大きく2つの要因がある。ひとつは、ADHDや精神疾患の診断が広く浸透したことだ。もうひとつは、2008年の「障害を持つアメリカ人法（ADA）」改正により、「学習」「集中」「思考」といった活動も障がいの影響対象として明確化され、大学が学生の自己申告をより重視するようになった点だ。診断のハードルも下がり、配慮を得るプロセスは格段に容易になった。