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国内の大学が留学生誘致に総力を傾けている。 学齢人口減少とグローバル競争力弱化という二重危機を打開する解決策として「国際化」が浮上し、主要大学が先を争って留学生誘致戦略を再整備しているところだ。

24日、ソウル大学は来年1月から学内グローバル担当機関である国際協力本部を国際処に拡大運営すると発表した。 国際処はソウル大学のユ·ホンリム総長が2022年候補者時代に掲げた公約で、既存の国際協力本部を国際協力支援課と国際協力企画課に拡大改編する方式だ。 留学生誘致と国際協力全般を総括するコントロールタワーの役割を強化するという意図と解釈される。

延世（ヨンセ）大学も来年から在外国民と外国人を対象にした学部編入学常時募集制度を運営する。 米政府がビザ審査を強化するなど、その影響で急に学業を中断しなければならない米国の大学留学生を流入させるための制度と評価されている。

留学生誘致が大学にとって選択ではなく必須になった背景には避けられない人口絶壁がある。 教育部によると、国内の学齢人口は今年502万1845人から来年484万4655人に急減する。 史上初めて500万人台が崩れた後も、学齢人口は毎年急激に減少する見通しだ。

特に2020年生まれが大学に入学する年齢になる2039年には、大多数の学校が学生不足に苦しむ展望だ。 2020年の出生児は27万2300人あまりで、史上初めて30万人台を割り込んだ。 この傾向が続けば、2039年には大学に入学できる学生が史上初めて20万人を超えないものと予想される。 強力な大学構造調整が行われ、生き残る大学さえ新入生不足に苦しめられざるを得ないわけだ。

成均館大学校教育学科のヤン·ジョンホ教授は「2040年には地方大学の半分以上が消滅する可能性がある」として「難しく存続しても定員を満たすのが難しい状況に直面するだろう。 地域競争力を維持するためにも留学生など学生誘致が必要だ」と話した。

これに対し政府も留学生を大学構造改編の核心軸と見ている。 教育部は2021年、大学が定員外の人員だけで外国人専担学科を新設できるように関連法令を改正した。

ビザ発給基準の緩和、定員外留学生の受け入れ拡大、韓流基盤奨学プログラムの新設など、規制緩和と支援策を並行し、外国人学生の流入を誘導している。 法務部と各地方自治体も今年から留学生に条件を緩和した「広域型ビザ」発給をテスト運営している。 最近人気を集めているKコンテンツを中心に多様な奨学プログラムを新設したりもした。

一部では、単に留学生の数を増やすことに重点を置いてはならないという指摘も出ている。 ヤン·ジョンホ教授は「量的拡大に重点を置いた留学生誘致戦略は限界を見せかねない」として「学業力量が十分でなかったり、単純に滞留目的が強い学生たちまで幅広く受け入れる場合、教育の質低下はもちろん多様なリスクを招く恐れがある」と話した。

これに対し、今後の大学街の課題は留学生の数ではなく、水準だという分析も出ている。 ソウル大学経済学部のパク·ジヒョン教授は「序盤には留学生をひとまず集めることが重要だったかもしれない」として「だが今は韓国大学に対する国際的な注目度が上がっているだけに、実質的な競争力強化が重要だ」と話した。