大阪・吹田の小学校でいじめ、調査委が7件を認定 報告書を公表
大阪府吹田市の市立小学校で2023年、当時6年生の女子児童が、ほかの同級生らからいじめを受けて登校できなくなった問題で、市教育委員会が設置した調査委員会は25日、複数のいじめを認定する報告書を公表した。
報告書によると、児童は5年生だった22年10月以降、同級生から悪口の書かれたテープを体に貼られたり、教室に入れないように施錠されたりした。児童は学校を休みがちになり、23年4月下旬に市内の別の小学校に転校した。
保護者の訴えを受けて、市教委は23年7月、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断し、調査委を設置した。
調査委は24年11月に報告書をまとめ、テープを貼られた行為や教室を施錠されたことなど7件をいじめと認定した。
また、学校側が加害児童との話し合いの場を設けて、「誤解はとけた」と判断したことについては、「被害児童の不安は解消しておらず、心情に寄り沿った対応はできていなかった」と指摘した。
被害児童の保護者は「学校側にお互いさまの友人トラブルという間違った認識で対応され、娘はより深く傷ついた。今も校長や加害児童側からの謝罪はなく残念です」とコメントを発表した。
市教委の担当者は「調査委の提言を真摯(しんし)に受け止め、引き続きいじめ防止の取り組みを進める」と話した。