市川委員長（右）から答申を受け取る清水市長＝さいたま市役所で
さいたま市立小学校で2021年度に起きたいじめの重大事態について、学識経験者や弁護士らでつくる市の再調査委員会が22日、調査結果を市に答申した。答申では5件のいじめ行為を認定するとともに、市教育委員会の「法軽視」や「理解不足」により、被害児童側に大きな不信を募らせ、不登校の長期化を招いたと厳しく指摘した。
答申によると、被害児童は2年の時、加害児童から顔をパンチされたり背中をたたかれたりした。3年に進級した後も続き、21年4月以降に学校による調査が行われたが、被害児童や保護者への丁寧な聞き取りが行われなかった。
また、被害児童側が学校や市教委の対応に不信を抱いて要望した再調査について...
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