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　さいたま市立小学校で2020年度、当時小学2年生の児童が同級生からいじめを受けて不登校になった「重大事態」について、市の第三者調査委員会「いじめ問題再調査委員会」（委員長・市川須美子独協大名誉教授）は22日、市長に答申書を提出した。21年に学校側が行った調査は公平性や中立性に問題があり、被害児童の証言の不在や調査範囲の狭さ、いじめ認識にも法的な誤りがあったと指摘した。

　この問題では、児童の保護者が学校側の調査を不服として市に再調査を要望していた。保護者は学校側に不信感をもっていたが、市教育委員会が別の第三者委員会を強引に設置した。そのため、被害児童側に協力を拒まれ、調査ができないまま解散していた。

　市の再調査委の答申は、目の横をパンチする▽目の前で手をたたく▽パンチのまねをする▽通り道をふさぐ▽背中をたたくといった5件の行為をいじめと認定した。学校側の調査ではこの行為をいじめではなくトラブルとしたり、部分的な認定をしたりしていた。答申は「単なるトラブルといじめとの境界は、被害者の『心身の苦痛』。学校側のいじめ認識は法的に誤り」と指摘した。

　被害児童はPTSDを発症し…