ミャンマー総選挙始まる　中露ベラルーシが「選挙監視団」派遣、国軍系28人無投票で当選

【ヤンゴン＝岩田智雄】ミャンマーで28日、クーデターで実権を掌握した国軍による総選挙が始まった。2020年の前回選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）は解党され、主要な民主派政党は不在。国軍系の連邦団結発展党（USDP）が優勢とされる。

総選挙は連邦議会上下院選と地域・州議会選が行われ、28日と来年1月11日、25日の3回に分けて投票される。結果発表は、1月末までに行われる見通しで、軍事政権は新議会招集後、4月1日に「民政移管」し新政府を発足させる見込みだ。

元NLD党員などで作る反軍政組織「挙国一致政府（NUG）」は、アウンサンスーチー氏らNLD指導者やクーデターに反対する人が拘束されており、「総選挙は違法」と批判。「民主主義の回復にはならない」と主張している。

多くの地域では、少数民族武装勢力とNUG傘下の国民防衛隊（PDF）が国軍に対抗し内戦が続く。総選挙は、上下院計664議席のうち、4分の1の軍人枠以外が投票で決まるが、計76議席は治安悪化により選挙ができない見込みだ。

政党関係者によると、計31議席が無投票で当選者が決まっており、計28議席はUSDP候補という。

ミャンマー国営紙によると、総選挙にはレアアース（希土類）の採掘などでミャンマーとの関係を強める中国のほか、ロシア、ベラルーシなどが選挙監視団を派遣した。日本はクーデターを受け、外交レベルを格下げしており、政府監視団派遣を見送った。