ただし、財務省も一度認めた予算でも、その後の執行をみて看過できないものがあったのだろう。
国が所管する基金は現在、１８０超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は２０２２年度末時点で計約１６兆６０００億円となる。
廃止を調整している基金は、電気自動車充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第１原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」などだという。
しかし、これで十分だろうか。政府内の会計検査院も基金を見過ごしていないだろう。
さらにネット上では「公金チューチュー」という言葉がはやっている。「暇空茜」というハンドルネームの人が１人で東京都を相手として福祉関係の団体に対する補助金支出について監査請求などを行い、訴訟で勝ったりしている。他のネットユーザーは称賛し、資金提供もするという現象も起きている。
この例で示唆されることは、財務省のチェック機能には限界があるので、第三者のチェックも有効ということだ。
第三者の指摘に対して報奨金を出すというのも検討していいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
