政府は、一般会計の総額が過去最大の122兆円を超える来年度の予算案を閣議決定しました。国の来年度予算案は、今年度の当初予算を7兆円以上上回るおよそ122兆3100億円で過去最大となります。

予算案の規模は過去最大ということですが、財源はどのようにまかなわれるのでしょうか。日本テレビ経済部・財務省担当の児玉夏穂記者が解説します。

まず、財源の1つとなる税収ですが、物価高や企業業績が好調であることを背景に、過去最大のおよそ83兆7400億円を見込んでいます。

ただ、これだけでは足りないので、新たな「借金」となる、およそ29兆5800億円の国債を発行します。およそ4分の1を「借金」でまかなうことになります。

「普通国債残高」といわれている国の借金は、年々積み上がっています。来年度の予算案を受けて過去最大を更新する見通しになっています。

あるエコノミストは、「日本の国債残高は世界最悪の水準と言われている」と指摘します。「経済が伸びていればある程度は耐えられると思うが、今は金利が上昇して、国債の利息も増えていく中で、将来に不安は残る」と懸念しています。

物価上昇や金利上昇が続く中、今後も予算の規模は膨らんでいくとみられています。次世代にこれ以上ツケを回さないよう、国の借金を減らしていかなくてはなりません。

「積極財政によって国力を強くする」と話す高市首相ですが、政策を確実に実現させ、財源の確保を急ぐ必要があります。