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切り抜き紙面
２０２６年度予算案の一般会計の歳出（支出）総額が１２２・３兆円となった。２５年度当初の１１５兆１９７８億円を上回り、２年連続で過去最大。高市政権の狙いは何か。
今回閣議決定されたのは２６年度政府案だ。連立している維新、それに国民も賛成する見込みなので、そのまま成立する可能性が高い。
ただし、この予算案について高市カラーを見つけるのは難しい。歳出総額であるが、これはほとんど石破政権の時に決められている。実際、石破政権において、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（骨太方針２０２５）で方向性が定められ、それに基づき８月末の各省からの概算要求が行われている。
８月の経済財政諮問会議に提出された中期財政試算では、２６年度予算の歳出は１２１・８兆円、歳入のうち税収等は９１・３兆円、国債発行額は３０・５兆円となっている。８月末の概算要求で歳出１２２・４兆円だ。
今回閣議決定された政府案では、歳出１２２・３兆円、歳入のうち税収等９２・７兆円、国債発行額２９・６兆円となっている。
こうしてみると、歳出は８月段階とほぼ変わりなく、歳入のうち税収等が微増したために、国債発行額が３０兆円を割り込むこととなった。
さはさりながら、８月の中期財政試算における国のプライマリー収支（基礎的財政収支）は２・０兆円のマイナスであったが、今回の政府案では１・６兆円のプラスになっている。来年１月に公表される国と地方を合わせたプライマリー収支がプラスになることが確実になった。
国と地方を合わせたプライマリー収支の推移をみると、１９９１年度のプラス１０・７兆円以来、３５年ぶりにプラスだ。９２年度以降バブル崩壊で悪化し９９年度がマイナス３０・１兆円となった後、小泉・安倍・福田政権では回復し、プラス目前となった。
しかし、２００８年のリーマン・ショックで再び悪化し、０９年度にマイナス４０・６兆円まで落ち込んだ。民主党政権では東日本大震災もあり、あまり回復しなかったものの安倍政権で回復基調になった。コロナショックの２０年度はマイナス４８・８兆円と猛烈に落ち込んだ。それでも、コロナ対策１００兆円の効果もあり、ようやくデフレ脱却までこぎ着けて、プラス転換となった。
安倍政権での１００兆円コロナ対策をてこにして、プライマリー収支黒字化をするとは、高市首相はもっている。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
