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自公政権の過半数割れや米大統領選など国内外で政治が大きく動いた2024年が終わり、新年を迎えた。25年も1月から通常国会や米・トランプ氏の2期目スタートを控え、波乱が予想される。そうした中、群馬県の将来像をどう描いていくのか。山本一太知事と上毛新聞社の関口雅弘社長が、県政やデジタル化、情報発信の在り方などをテーマに対談した。
群馬から日本変革・新たな施策 勇気持ち
３選への考え
関口 2024年は自公政権が過半数割れに追い込まれ、米国ではトランプ氏が再び大統領に選ばれた。韓国では「非常戒厳」が一時宣言され、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決されるなど混乱が続いている。国際情勢は本県にも大きな影響を与える。24年の政治状況を敷衍（ふえん）する中で25年をどう見通し、県の行政施策を展開していくのか、所感を聞きたい。
山本 世界で起こっていることが、群馬県にどう影響するのかを常に見ながら県政を運営している。同時にメディアの世界でも大きな変化があり、ネットメディアの影響力が本当に大きくなってきた。群馬県はこの流れを見極めながら、県民幸福度の向上という目標に向かって適切に対応していきたい。
群馬県の未来は外にしかないと思っている。人口が減れば農業をはじめどんな産業でも今まで通りにやっていては、じり貧になる。海外の市場を狙い、グローバルな視点でどう群馬県の発展を図るかが大事だ。知事のトップ外交に積極的に取り組み、群馬県の発展に結びつける「群馬モデル」を確立したい。国境に関係なく縦横無尽に動く群馬県にしたい。
関口 知事の2期目の任期は2027年7月までだが、今夏にも3選出馬についての態度を明らかにすると表明している。政治の世界ではもう少し遅い段階で、残りの任期が1年を切ったころに態度を表明することが多い。早く態度を表明することはレームダック（死に体）になる危険性も伴う。2年前に態度を明らかにする意図や、それを今の段階で公言する理由はどこにあるのか。
山本 3選出馬については正直迷っている。群馬県はデジタル技術を活用し、クリエーティブな分野に特化した「デジタル・クリエイティブ産業」誘致と、そのための人材育成に力を入れている。今夏にはGメッセ群馬にデジタル教育施設「TUMO Gunma（ツーモ・グンマ）」も開設される。この分野の振興は腰を据えてやらないと道筋をつけられない。県が進める施策を支えてくれる人をどうつくっていくか。県民に説明する必要があるし、県議会の理解も得ないといけない。そのためには時間...
