〈ニュースあなた発〉
「広く東京都民に向けた事業なのに、古いスマホの人は恩恵にあずかれない。問題では」。新宿区の50代女性から、そんな声が東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。都のスマホ向け公式「東京アプリ」で26日まで実施中の都民参加型最終検証に夫が参加しようとしたところ、マイナンバーカードによる本人確認に非対応の機種のため、参加できなかったという。どういうことなのか。(奥野斐)
「広く東京都民に向けた事業なのに、古いスマホの人は恩恵にあずかれない。問題では」。新宿区の50代女性から、そんな声が東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。都のスマホ向け公式「東京アプリ」で26日まで実施中の都民参加型最終検証に夫が参加しようとしたところ、マイナンバーカードによる本人確認に非対応の機種のため、参加できなかったという。どういうことなのか。(奥野斐)
東京アプリ 将来的な行政手続きやサービスの一元化を目指し、都が2月に提供を始めた。都事業への参加などでポイントが付与され、民間決済事業者のポイントに交換して買い物などに使えるほか、都立施設の入場券にも換えられる。当初7000ポイント付与に799億円の予算が計上され、12月の都議会定例会で1万1000ポイントへの上乗せ分として450億円の補正予算案が可決された。
◆「認証アプリ」が入れられない
「お使いのデバイスは対応していません」。女性によると、会社員の50代の夫が20日、デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」をスマホにダウンロードしようとして、そんな表示が出た。
認証アプリは、東京アプリでマイナカードを使った本人確認をするために必要。東京アプリ自体は入れられたが、認証アプリが入れられないためそれ以上は進めず、検証には参加できなかった。
◆「デジタル弱者の切り捨てでは」
スマホは5年ほど前に購入し、日常生活に不都合はない。ただ、都やデジタル庁の窓口に問い合わせると、認証アプリに非対応の機種と分かった。代替方法はなく、買い替えを勧められた。
都は物価高対策として、本人確認できた15歳以上の都民に東京アプリを通じて1万1000円相当のポイントを付与する事業の開始を年明けにも目指す。12月に実施した最終検証では、都民に実際にマイナカードによる本人確認をしてもらい、参加者に500ポイントを付与した。
女性の夫は検証参加のポイントを受け取れず、スマホを買い替えなければ1万1000ポイントも受け取れない。「1万1000ポイントのために、それ以上のお金をかけてスマホを買い替えるのか」と...
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