【防衛費増額 増税までして増やすべきか】（1/3）
自民党は、増大する防衛費を賄うため、増税に関する議論を本格化している。法人税と加熱式タバコや紙巻タバコにかけられる税は2026年4月から、所得税は2027年度から引き上げられる予定だ。
政府はこの3つの増税で、2027年度に年間1兆円以上の歳入を目指している。自民党は国民の不満を予測し、防衛力強化の必要性を強調しつつ、納税者への負担軽減策として所得税に含まれる復興特別所得税の1％減額を提案。減税額は防衛費の増額と同額になるとみられる。ところが、一時的措置として導入されていた復興特別所得税の課税期間は2037年まで延長されるため、いずれにせよ、長期的には納税者の負担増を意味する。
日本の防衛関係予算は2022年度は5兆4800億円（GDP比約1%）、2023年度は6兆8200億円（GDP比1.19%）、2024年度は7兆9500億円（GDP比1.4%）だった。2025年度の防衛予算は8兆7000億円だ。先日、衆議院で可決された2025年度補正予算、総額18兆3000億円のうち8472億円が防衛費に充てられる。高市首相は以前、防衛費GDP比2%を当初計画の2027年度ではなく、2026年度までに実現したいとの意向を示していた。
自民党は、増大する防衛費を賄うため、増税に関する議論を本格化している。法人税と加熱式タバコや紙巻タバコにかけられる税は2026年4月から、所得税は2027年度から引き上げられる予定だ。
政府はこの3つの増税で、2027年度に年間1兆円以上の歳入を目指している。自民党は国民の不満を予測し、防衛力強化の必要性を強調しつつ、納税者への負担軽減策として所得税に含まれる復興特別所得税の1％減額を提案。減税額は防衛費の増額と同額になるとみられる。ところが、一時的措置として導入されていた復興特別所得税の課税期間は2037年まで延長されるため、いずれにせよ、長期的には納税者の負担増を意味する。
日本の防衛関係予算は2022年度は5兆4800億円（GDP比約1%）、2023年度は6兆8200億円（GDP比1.19%）、2024年度は7兆9500億円（GDP比1.4%）だった。2025年度の防衛予算は8兆7000億円だ。先日、衆議院で可決された2025年度補正予算、総額18兆3000億円のうち8472億円が防衛費に充てられる。高市首相は以前、防衛費GDP比2%を当初計画の2027年度ではなく、2026年度までに実現したいとの意向を示していた。
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Sputnik 日本
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【来年度防衛費、9兆円規模と報道】
日本政府は2026年度予算案の防衛費を、9兆円規模とする方向だ。共同通信が12日、複数の関係者の話として伝えた。25年度当初予算の8.7兆円を上回る過去最高額。
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