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東野篤子

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筑波大学教授

報告

見解別の記事では「ウクライナでの停戦に向けては、ウクライナの意思が最大限尊重されるべきだとする政府答弁は高市総理の考えとは異なるとし、ロシアへの制裁自体が間違いだとも主張」したと報じられています。これが事実なら、高市政権は政策路線を大きく変更したにも関わらず、それに対する明確な説明を国内に対して行っていないことになります。さらにこれが事実でないなら、一国の総理の「考え」なるものを一議員が歪曲や改竄をした上で、メディアを使ってそれを広めようとしていることになります。どちらにしても大問題です。

コメンテータープロフィール

ヨーロッパ統合論、ヨーロッパの国際関係、国際政治。EU・中国関係、EUのEastern Partnership(EaP)、EU・ロシア関係など、EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。

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