東京科学大、博士学生に年400万円超支援へ 業績次第で1000万円も
政府の10兆円ファンドで支援する「国際卓越研究大学」に認定されることになった東京科学大学の大竹尚登理事長と田中雄二郎学長が26日、日本経済新聞のインタビューに応じた。研究力強化に向けた対策の一つとして、博士課程の学生への経済的支援を年間で数百万円増やし、平均年約400万〜500万円にする方針を示した。
田中学長は「自立した生活ができ、研究に集中できる環境を整えたい」と話した。支援額は「社会人の給...
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(更新)- 山崎俊彦東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授ひとこと解説
博士課程学生への経済的支援は海外では珍しくありませんが、業績連動で成果がある程度でないとドライに支援が打ち切られることもあります。全ての国や大学でそうであると一般化するつもりはありませんが、友人の中には実際に打ち切られた者が何人かいます。科学大では前述のような成果型なのか、成果が出なくても長期的な目でみた支援型なのか、見守りたいところ。
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(更新) - 山本真義名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻 教授別の視点
こういった国際卓越研究大学の様に特定の大学を強化していくことは国策としても重要だと考えています。 2024年度の全国の大学募集定員は約62.5万人です。これに対して25年の出生数は66.5万人です。20年を待たずして大学は根本からその意味を問われることになります。 そういう視点でも、東京科学大学の様に研究力を強化する取り組みは、今後の大学のあり方を模索する意味でも必要だと思います。ただ、それが闇雲に世界ランキング等に振り回されないことが肝要です。既存の枠組みでの大学の価値観では、今後の世界で求められる大学像を実現できません。 日本から新しい大学の概念を打ち出せると良いと思っています。
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