防衛省

　法の不備を尻目に、中国がじわじわと手を伸ばしつつあるのが、日本国内の「重要土地」周辺だという。気が付けば、かの国の「拠点」と化していた――そんな事態にもなりかねないのだ。 【写真を見る】「激ヤセ」が心配される高市首相　現在と比較すると「まるで別人」 　***

「外国人政策」は、今夏の参院選における主要な争点の一つ。そこでは、外国人による土地購入のリスクについても議論が交わされていた。全国紙デスクが言う。 「2022年9月、国境離島や自衛隊基地、原発や在日米軍基地などの周囲およそ1キロの安全保障上重要な土地を対象に、土地利用規制法（重要土地等調査法）が施行されました。これにより、土地建物の利用状況を調査したり、利用を規制できるようになったのです」 　法施行を受けて内閣府は23年度、全国で指定された「特別注視区域」「注視区域」計399カ所を初めて調査。その結果、全国で計371件（土地174筆、建物197個）が外国人・外国法人により取得されていたことが判明したという。 「調査結果は昨年12月に公表されました。国・地域別では、中国が最多の203件、次いで韓国が49件、台湾46件となっています。都道府県別では東京都が最多の171件で、アパートやマンションなど、主に投資目的での取得とみられます」（同） 　その171件の内訳は、防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、北区の陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、そして練馬駐屯地周辺が20などとなっており、 「とりわけ市ヶ谷庁舎周辺の104件のうち、中国人や中国法人による取得は65件に上っています」（同） 　実際に、市ヶ谷庁舎や、その隣の警視庁第四方面本部にほど近いタワーマンションの登記簿を調べると、キャッシュ購入から1億5000万円ほどの住宅ローンまで、高層階に複数の中国人らしき所有者が確認されたのだった。

本国に要請されたら……

　先のデスクが言う。 「今回は、全国の371件いずれも、重要施設への妨害電波など『阻害行為』は認められず、土地建物の利用中止勧告や命令が出されたケースはありませんでした。ですが、この土地利用規制法はそもそも、土地買収に対する安全保障上の観点から整備されたもの。その一方で、外国資本による売買自体は禁じられておらず、“有名無実ではないか”といった懸念の声が上がっていました」 　件のタワマンからは、市ヶ谷庁舎がはっきり見下ろせる。実際に、さる防衛省関係者は、 「省内では“すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい”というのが共通認識になっています」 　そう明かすのだ。中国事情に通じるジャーナリストで、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が言う。 「中国では17年6月に国家情報法が施行され、すべての組織・個人が国家情報活動に協力する義務を負うことになりました。つまり、タワマンに住む中国人も当然、協力を要請されたら応じざるを得ないのです」 　防衛省の敷地内をのぞくだけでは済まなくなるかもしれないのだ。