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ご説明のような読み方が一つの見解として示されていること自体は承知していますが、11条2項の文言構造からすると、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」は、義務内容そのものを特定する限定句として機能しており、これを単なる例示と読むのは文法的にも立法技術的にも無理がありますね。 一般に法令で「Aに応じ、Bするために必要な体制の整備その他の必要な措置」と書かれている場合、「その他」はAに基づくBを補完する措置を指すのであって、Aという前提条件自体を外して義務射程を無限定に拡張する趣旨には読めません。 したがって、「その他の必要な措置」があるからといって、事業者が受領・把握・管理しない第3条2号・3号通報まで、11条の体制整備義務に当然含まれると断定するのは、条文構造を超えた解釈だと考えていますね。

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公益通報の定義が2条1項本文に置かれ、各号が通報者と事業者の関係類型を定めている点は理解していますが、問題は11条2項における体制整備義務の射程です。11条2項は「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制」と規定しており、この「応じ」という文言は、事業者が通報を受領し、その内容を把握した上で調査や是正を行える状況を前提としていると読み取れます。報道機関等への3号通報は、事業者が通報を受け取らない類型である以上、11条が予定する体制整備の対象には含まれていません。法定指針が公益通報者一般の保護を掲げていることを踏まえても、11条の文言と構造からは、3号通報にまで同一の体制整備義務が及ぶとは読み取れないですね。

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国の見解と正面から対立しているつもりはなく、外部通報が公益通報であり保護対象である点は共有しています。ただ、11条の体制整備義務が3号通報にどこまで具体的に及ぶかという条文構造の読み方について整理して述べている、という違いだと思っていますね。

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公益通報保護法2条3号は、報道機関その他の者に対する通報」を公益通報の一類型として定義しており、いわゆる3号通報も公益通報に含まれること自体は、条文上明らかですね。 一方、体制整備義務を定める同法11条1項は、「事業者は、公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない」と規定し、11条2項では、その体制として「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」を求めています。 ここでいう公益通報に応じとは、事業者が通報を直接受領し、その内容を把握した上で調査や是正などの対応を行うことができる通報を前提とした文言だと読み取れますね。 第三条第一号や第六条第一号はいずれも、事業者が自ら関与し得る通報類型を想定しており、報道機関等に直接なされ、事業者が受領や管理を行えない3号通報について、同一の体制整備を求める構造になっていないかと

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価値ないなら絡んでこないでください

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ebiさん 反論はできますがこちらが先にこの状態ならあなたとやり合っても意味がないとお伝えしましたね。 あなたも意味がないという意見。 これでいいでしょう。もう絡んでこないでください。

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ebiさん 私が言いたい事は 自分の考えがあっているか分からないのに相手の知見の水準を評価して点数なしと思ったと謝罪中伝えるのはおかしいという事。

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過ちを認められない、謝らない方と議論できない。当たり前ですね。 謝罪の文章は届いたが納得いかないのでそこを確認する。これも常識の範囲です。 それに対して誠実な返事がなく謝られたと感じていない。今ここですね。

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謝られたと感じていない事に気づいてます？

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