子育て支援の財源として来年度から徴収される「子ども・子育て支援金」について、こども家庭庁が年収別の徴収額の試算を公表しました。

　「子ども・子育て支援金」は児童手当の拡充など子育て支援の財源のため、来年度から医療保険に上乗せして毎月徴収されます。

　徴収する総額は来年度はおよそ6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円と段階的に増えていきます。

　こども家庭庁は26日、年収別の月々の徴収額の試算を公表しました。

　会社員の場合、来年度は年収400万円で月384円年収800万円で月767円が徴収されます。

　2028年度になると年収400万円では月650円、年収800万円で月1350円になると見込まれます。

　こども家庭庁は徴収分と同じ額の社会保険料を抑制するため、実質的な負担は生じないと説明しています。